電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先８割公表せず：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。
若者の意識から見える今後の日本人の新しい特性？「しなやかな集団主義」とは | ウェブ電通報
これからの令和の時代はどのような時代になっていくのか？そのヒントを未来予測支援ラボの「令和 若者が望む未来調査2019」から探る本連載。第1回は「社会の期待と若者の思いのすれ違い」について解説し、若者が、きたる未来に「便利な社会」よりも「心による社会のけん引」を期待している様子を紹介しました。 今回は、「若者が自分と社会との関係をどう捉えているか？」に焦点を当て、「新しい集団主義の形」を浮き彫りにします。 若者は周囲との関係性を重視？ まず以下の表をご覧ください。若者から得られた「10年後になっていたい自分のイメージ」（自由回答）をクラスター分析で分類したものです。 【図表1】 「周囲との関係性」に分類される回答は、全体の約46％を占めています。具体的には「人・社会に貢献し周囲に必要とされる」「家庭と仕事を両立できている」「自立し、他人を思いやる」「みんなと笑顔で暮らせている」「幸せな家庭
給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。 （皆川剛） 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料
電通が新人女性社員の「過労自殺」で隠蔽工作の事実が！ 過去にもパワハラによる社員の自殺で責任逃れ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大手広告代理店・電通が女性新入社員を“過労自殺”に追い込んでいたことが発覚した。 この女性社員は高橋まつりさん、24歳（当時）。東大文学部を卒業後、昨年4月に電通に入社したばかりだったが、12月25日に同社の社員寮から飛び降り自殺をしていおり、この自殺が長時間の過重労働が原因だったとして、今年9月30日、労災認定された。過労自殺の労災認定はハードルが高いと言われるが、今回の高橋さんのケースの背景には信じがたい過重労働とパワハラ被害があった。 高橋さんは入社後、デジタル・アカウント部に所属し、インターネット広告を担当していたが、本採用となった昨年10月以降、部署の人数が14人から6人に減り、仕事量が激増。月に80時間といわれる過労死ラインを超え、100時間以上の時間外労働を行うこともあった。また睡眠も1日2時間ほどしかとれなかった状態が続いたという。 高橋さんのツイッターには「休日返上で作っ
２４歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「１日２時間しか寝れない」 クリスマスに投身自殺 労基署が認定（1/2ページ） - 産経ニュース
最長月１３０時間の残業などで元電通社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が自殺し、三田労働基準監督署（東京）が過労死として認定していたことを７日、遺族側弁護士が会見で明らかにした。 弁護士によると、高橋さんは平成２７年３月、東京大文学部を卒業後、同年４月に電通に入社。インターネットの広告部門を担当し、同年１０月から証券会社の広告業務も入った。 弁護士側が入退館記録を基に集計した残業は、１０月が１３０時間、１１月が９９時間となっていた。休日や深夜の勤務も連続し、１２月２５日に、住んでいた寮から投身自殺した。 高橋さんが友人や母親に送信したツイッターなどでは、１日２時間睡眠が続いたことなどを訴えた上で、「これが続くなら死にたいな」「死んだほうがよっぽど幸福」と記していた。
電通「カジノのイメージ改善の為に、今後はカッシーノと呼称しよう」（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
電通さんが妙なことを言い出して、ナンジャソリャと思ったわけですよ。 電通からの提言 「 カッシーノ」によりカジノのイメージを変えよう！ 「カジノ」という言葉のイメージは、昨今の賭博依存症に関する調査結果や野球賭博、バドミントン選手の裏カジノ出入りなどによって悪化しています。［…］ そこで、合法化を大きな転機として、我々は「カッシーノ」という用語を用いることを提唱いたします。「カジノ」という言葉が醸し出す、これまでの暗い負のイメージから脱皮するだけでも新鮮であると考えられます。と同時に、国が目指す全く新しい事業であることを国民によりわかりやすく、かつ親しみやすい言葉として育てていきたいと考えます。 出典:http://casino-ir-japan.com/?p=13015 そもそも「カジノを含んだ観光商業施設」の意を表す統合型リゾート（IR）という概念すらも未だ社会認知が為されておらず、私
東京オリンピック招致委、IOC有力者に2億円の裏金疑惑 電通の名前も海外で報道 : 海外の万国反応記＠海外の反応
「東京オリンピック招致委、IOC実力者に2億4800万円」 フランス検察当局認める 2020年東京オリンピックの招致委員会から国際オリンピック委員会（IOC）関係者に多額の現金が渡ったとされる問題で、フランス検察当局が金銭授受を確認したと認めた。フランスの経済犯罪を捜査する検察当局は200万ユーロ（約2億4800万円）以上の金額が東京オリンピック招致委員会からIOC委員で国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の息子の秘密口座に送金されていた疑いがあるとして、「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査していることを明らかにした。 この金は2013年7月と10月に、日本の銀行口座から振り込まれていたという。同年9月のIOC総会で2020年オリンピック開催地を決める投票があったので、その前後となる。同紙によると、秘密口座は、広告大手の電通の「子会社」AMSのコンサルタントとして雇われたイアン・タン・ト
東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道！ だが国内メディアは一言も電通に触れず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道！ だが国内メディアは一言も電通に触れず 衝撃的ニュースが飛び込んできた。2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じたのだ。記事によれば、招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、総額130万ユーロ（約1億6千万円）を支払っていた疑い。すでにフランスの検察当局が捜査に乗り出しているという。 ディアク親子は五輪開催地の選考に関与していたと見られている。ラミネ氏は、13年まで国際オリンピック委員会（IOC）の委員を兼任しており、また、息子のパパマッサタ氏も国際陸連でマーケティングコンサルタントを務めていた。つまり、五輪開催地の投票に強い影響力を持つ人物なのだ。また、世界アンチ・ドーピング
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電通過労死の「1日20時間労働」「性的見返り」など生々しい実態→大学教授「残業100時間くらいで死んでしまうとは情けない」
http://otakulifehack.com/archives/1005995305.html