新R25は、いま注目のビジネスパーソンが集結する「ビジネスバラエティメディア」です。「シゴトも人生も、もっと楽しもう」をコンセプトに、R25世代のみなさんが一歩踏み出すあと押しをするコンテンツをお届けします。
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毎年150万人が還暦を迎えている。うち25%は継続雇用を希望していない〔PHOTO〕gettyimages 人手不足や、年金の先行きが厳しいことは、よく分かる。60過ぎても70になっても「活躍」しろというのも、正論だ。でも、今までだって必死でやってきた。もう休ませてくれてもいいじゃないか。 オレは必死に働いてきた 今、日本のサラリーマンを戸惑わせる、「変化」の風が吹き荒れている。 「『65歳まで定年延長』なんて、私にはいい迷惑ですよ。60歳過ぎたら、きっぱり会社とは縁を切るつもりだったのに」 こう語るのは、大手電機メーカーに勤務する58歳男性だ。都内に住むこの男性は、商品の企画・開発を担当する部署の幹部を務めている。 「ウチは定年こそ60歳ですが、最近は1年ごとに更新の嘱託契約で、65歳まで雇用延長できるようになっています。正社員じゃなくなるから、肩書きは全てチャラだし、給料も六掛け。勤務
子育ても介護も国がしてくれて、働く上で男女平等が保証されるとはどういうことなのか。女性の社会進出が進むデンマークへ、その実態を探る視察に行ってきました。 以前から、「高福祉高負担」の北欧の国々をもっと見習うべきという有識者も多く、「女性活躍推進法」に見られるように今の政府もその政策を参考にしていると思われる部分があります。 デンマークは北欧の国の1つであり、バルト海と北海に挟まれたユトランド半島、その周辺の数々の島を含めた立憲君主制国家です。デンマークの王室は日本の次に古い歴史があります。面積は約4・3万平方キロメートル、人口は約570万人。人口規模でいうと私が住んでいる兵庫県(約552万人)とほぼ同じです。今回の視察に際し、マレーヌ・ライダル氏(デンマーク人で世界で活躍するホテルウーマン)の著書「デンマーク人が世界で一番幸せな10の理由」を読んで予習していきました。 実際に現地で、自治体
VR(仮想現実)ブームの火付け役となった米Oculus VRの創業者パルマー・ラッキーさんが、東京ゲームショウなどの視察で来日し、9月21日にVRイベント運営団体AVRSが歓迎パーティーを開催しました。会場には「Re:ゼロから始める異世界生活」に登場する「レム」のコスプレをしたラッキーさんが……! パルマー・ラッキーさん。総資産は数百億円ともいわれる億万長者です 会場となった都内のプール付きペントハウスにはVR業界関係者など約80人が集まり、その一角にはVR作品を20点ほど展示したコーナーも。ラッキーさんによるパネルディスカッションも行われ、その中ではVRゴーグル「HTC Vive」を手掛ける台湾HTCに関する話題も出ました。HTCはこの日、スマホ事業の一部をGoogleに売却することを発表(関連記事)、その後の動向を懸念する参加者から質問が寄せられました。 会場となった豪邸。映画監督の市
中国人にとって自動車は自分の社会的ステータスを示すツールとみなされている。日夜がんばって仕事をしているのは高級車に乗るためだという中国人は少なからず存在し、日本人が「車は足の代わりでしかない」と見なしがちであることは、中国人にとっては信じられないことのようだ。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ) 画像(1枚) 中国人にとって、自動車は自分の社会的ステータスを示すツールとみなされている。日夜がんばって仕事をしているのは高級車に乗るためだという中国人は少なからず存在し、日本人が「車は足の代わりでしかない」と見なしがちであることは、中国人にとっては信じられないことのようだ。 中国メディアの今日頭条は17日、「なぜ日本で販売されている自動車にはサンルーフが付いていないのか」と疑問を投げかけつつ、「日本人はお金がなくてサンルーフをオプションで付けられないわけではあるまい?」と問いかけ、中国で
7日、環球時報は記事「ジャカルタ・スラバヤ高速鉄道、再び日本外しで中国が受注か?運輸相が“中国の入札参加を歓迎する”と発言」を掲載した。資料写真。(Record China) 2017年7月7日、環球時報は記事「ジャカルタ・スラバヤ高速鉄道、再び日本外しで中国が受注か?運輸相が“中国の入札参加を歓迎する”と発言」を掲載した。 インドネシアのジャカルタ・バンドン間高速鉄道建設計画をめぐり、日中が激しい競争を繰り広げたのは2015年のこと。最終的に中国が落札に成功した。一方、インドネシア政府は日本との関係も保持したいと考えており、ジャカルタ・スラバヤ鉄道の高速化では日本の協力を求める方針だと伝えられてきた。 ところが今、その雲行きが怪しくなっている。事前調査を実施した路線にはカーブが多く、当初想定の5倍もの予算がかかる可能性が浮上してきた。こうした中、スマルディ運輸相は6日、「日本の受注が決ま
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