日本政府が1日の閣議で、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を決定したことに、中国の当局やメディアが警戒心を強めている。中国国営の中国新聞社は2日、「日本が平和国家への理念を捨てた」と、批判的に報じた。 これまでの「武器輸出三原則」は武器の輸出を原則的に禁止し、必要に応じて例外を作り対応してきた。これに対して「防衛装備移転三原則」は厳格な審査を経て、条件を満たすと判断すれば武器の輸出を認める。中国による海洋進出など、安全保障環境の変化に対応するほか、日本の防衛産業の海外進出を後押しする狙いもある。 これについて、中国外交部の洪磊報道官は1日の記者会見で、「日本の軍事・安全保障分野の政策は、地域の安全や戦略的安定、また日本という国の進む方向にも関わるものであり、われわれは大いに注視している」と発言。 さらに「中国は、日本が歴史の教訓をしっかりとくみ取り、アジア隣国の安全に対する配