東京新聞:２６年目の訂正 「原発はいらない」 双葉町の標語考えた少年後悔:社会(TOKYO Web)
「破滅」と書かれた画用紙を看板の手前で掲げて、自ら２５年前の標語を訂正した大沼勇治さん＝福島県双葉町で 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん（３６）が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した。 大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん（３７）と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。 大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電
東京新聞: まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある…:社説・コラム(TOKYO Web)
まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある。「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」。福島第一原発の事故で放出された大量の放射能の影響が将来どんな形で出るのか、専門家の間でも意見が分かれているが、そんなことは関係ないらしい▼逆に想像してみたい。事故がなかったら、どれだけの人が死ななくて済んだか。国会事故調査委員会によると、事故直後の約三週間、避難区域になった二十キロ圏内の病院と介護老人保健施設で、少なくとも六十人が避難後に死亡したという▼農業や酪農の先行きを悲観した人、職を失った人、避難生活のストレスでうつ病になった人…。多くの人が自ら命を絶った。その姿は想像できないようだ▼将来の原発比率はどうあるべきか。政府主催の意見聴取会（名古屋市）でもこの呪文が飛び出した。個人の意見として「放射能で死んだ人はいない」と言い切ったのは、２０～２５％案を支持した中部電力の課長だ▼仙
東京新聞:わが家は電気代５００円 :社会(TOKYO Web)
「節電で月の電気代は五百円程度」という主婦の投稿が、五月末の本紙発言欄に載った。どうすればそんな生活ができるのか。東京郊外に住む読者を訪ね、さまざまな工夫を重ねた暮らしぶりを見せてもらった。 （竹上順子） 東京駅から電車を乗り継いで約一時間半の東京都あきる野市。ＪＲ武蔵五日市駅から徒歩十分の住宅地に「発想変え無理せず節電」の投稿を寄せた主婦、東奏子（あずまかなこ）さん（３２）の一家が暮らす築五十年の木造二階建てがあった。近くには秋川が流れ、河原でバーベキューや川遊びが楽しめる。 見せてもらった今年四月の領収金額は、基本料金二百七十三円込みで五百十二円とあった。東京電力との契約アンペアは、最も少ない十アンペアだ。 会社員の夫（３７）と長女（５つ）、長男（２つ）の四人暮らし。以前から節電に取り組み、東日本大震災後の昨年五月には、読者の工夫を紹介する本紙暮らし面にも登場してくれた。長男が布おむつ
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web)
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
東京新聞:「夏の電力不足」各社報告 「丼勘定」専門家が批判:経済(TOKYO Web)
今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合が二十三日に開かれ、沖縄電力を除く電力各社が需要見込みと供給能力を報告した。各社は、二〇一〇年並みの猛暑となり原発が稼働しない場合、家庭や企業で冷房の使用を抑えるなど節電効果を考慮しても八月のピーク時に六十六万キロワット（０・４％）の電力が全国で不足すると推定した。委員からは、過去に電力使用のピークが各社で同じように続くことがほとんどないことから「丼勘定の議論はやめるべきだ」と、批判する意見が出た。 原発依存度が高い関西電力は、不足する供給電力が約五百万キロワット（１６・３％）になると見込んだ。北海道電力は３・１％、九州電力は３・７％不足すると報告した。 報告に対し、専門家として出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「節電の手段は数多くあるのに政府も関電も検討していない」と批判。関電の報告に対
東京新聞:「福島の農家はオウム信者と同じ」 群馬大 発言の教授を処分:社会(TOKYO Web)
短文投稿サイト「ツイッター」で不適切な発言をしたとして、群馬大学は「放射能汚染地図」作製で知られる教育学部の早川由紀夫教授（火山学）を七日付で訓告処分とした。早川教授は八日、前橋市内の同大で会見し「訓告は学問や言論の自由の根幹に関わる。大学の自殺だ」と訴えた。 早川教授は、福島第一原発事故後に放射性物質で汚染された土壌の危険性を伝える趣旨で、周辺の農家について「セシウムまみれの干し草を牛に与えて毒牛をつくる行為も、セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米をつくる行為も、サリンをつくったオウム信者がしたことと同じだ」などと投稿していた。 会見では、放射性物質の拡散状況をまとめた汚染地図を四月に発表して以降「ツイッターの読者を増やすために意識的に刺激的な発言をした」と認め、「地図を広め、理解を浸透させたかった」と説明した。大学によると、投稿について批判と賛同の両方の意見が学外から寄せられている。
東京新聞:首都圏壊滅の危機感 菅前首相に聞く:社会(TOKYO Web)
２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。 菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。 その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな
東京新聞:挑発やねだり…ほぼ全員経験 里親の苦悩、孤立深く:社会(TOKYO Web)
東京都杉並区で里子の女児＝当時（３つ）＝を虐待死させたとして、里親が逮捕された。この里親は容疑を否認している。ただ、里親を経験した人たちに聞くと、里子と信頼関係を築くのは容易ではなく、苦悩を深め、虐待の危険を身近に感じた体験を語る人も。問題を共有しにくいため孤立しがちになる里親の支援を求める声も上がっている。 （杉戸祐子、竹上順子、沢田佳孝） 「里親による虐待は『あってはならないこと』ではなく、『あっても不思議じゃない』と考えるべきだ」。三人の実子を育てながら、児童約百人の里親となってきた「全国里親会」評議員西川公明さん（６８）＝川崎市麻生区＝は話す。 苦労は数知れない。一歳半で委託された女児は西川さんと妻（６９）に懐かず、半年間、夫妻の顔を見ると泣きわめいた。背負って散歩すると、すれ違う人に両手を差し向けて叫び、助けを求めた。週一日、「泣かない日」をつくるところから始め、めったに泣かなく
東京新聞:３号機爆発は「爆轟」 :社会(TOKYO Web)
三月十四日に東京電力福島第一原発３号機で起きた水素爆発は、衝撃波が音速を超える「爆轟（ばくごう）」と呼ばれる爆発現象だったことが、財団法人エネルギー総合工学研究所（東京都港区）の解析で分かった。発生した水素の量の違いで、１号機より破壊力が高い爆発が発生したという。 ３号機の爆発は、灰褐色のきのこ雲のような煙が上空約三百メートルまで立ち上り、海外の一部では「核爆発」説も流れた。白煙が横方向に噴き出すような形の１号機の爆発に比べて格段に規模が大きかった。同研究所は、経済産業省から委託を受けて開発したシミュレーションソフトを使い、水素がどのように爆発したかを解析した。 ３号機は三月十三日午前二時四十分、原子炉の燃料棒を冷やす注水機能が停止。燃料棒の周囲の水が温まって水蒸気となり、燃料棒を覆うジルコニウム合金と水蒸気が化学反応を起こし、大量の水素が発生した。 水素は酸素と反応すると爆発し、空気中の
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東京新聞:波平の毛 抜かれる 桜新町のサザエさん一家銅像 :社会(TOKYO Web)
東京新聞:「神舟８号」中国打ち上げ成功 天宮１号とドッキングへ:国際(TOKYO Web)