「普通の日本人」はとにかく正義が嫌いらしい - 読む・考える・書く
痴漢容疑者を取り押さえようとして重傷を負わされた被害者を嘲笑する人々 危険を省みず容疑者に立ち向かった男性が「正義マン」？ 「普通の日本人」は正義が嫌いになるよう教育されている 痴漢容疑者を取り押さえようとして重傷を負わされた被害者を嘲笑する人々 ２月17日、都営地下鉄駅で、痴漢容疑者を取り押さえようとした男性が階段下に転落させられ、一時意識不明の重体になるという事件が起こった。 www.sankei.com 駅構内の階段で男性を転落させ、意識不明の重体にしたとして、警視庁神田署は17日、傷害容疑で、元警視庁警護課SP（セキュリティーポリス）の会社員、品田真男容疑者（52）＝千葉市若葉区原町＝を現行犯逮捕した。品田容疑者は当時、電車内で10代少女への痴漢行為を疑われ駅構内を逃走していたという。（略） 逮捕容疑は17日午前７時ごろ、東京都千代田区神田神保町の都営新宿線神保町駅構内の階段で、自
京アニ支援への恣意的優遇は法の下の平等に反する - 読む・考える・書く
先月の京都アニメーション放火大量殺傷事件に関連して、安倍政権は被害者らへの支援金を税制上特別に優遇する措置を検討しているという。 www.sankei.com アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが２１日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。 （略） 政府は、世界に誇るコンテンツ産業を担う京アニの事件が放火による不慮の出来事である上、京アニへの寄付は不特定多数の被害者を対象としていることから、災害義援金と同じ優遇制度を適用する方向だ。 寄付金の全額を損金算入できるようにする
「法の支配」の意味を知らなかった安倍晋三はどういうつもりでこの言葉を振り回していたのか？ - 読む・考える・書く
小西ひろゆき参院議員（立憲民主党・民友会）が安倍に『「法の支配」の対義語は何か？』と質問し、安倍が答えられなかった一件が話題となっている。 国会中継 小西議員 「安倍総理はよく“法の支配”と仰るが、“法の支配”の対義語は？」 安倍首相 「まさに…え〜、この海、アジア太平洋の海を繁栄の海としていく上においては、法の支配、国際法の支配…」 小西議員 「“人による支配”です」 え❓まさか⁉️安倍さん、知らんかったの pic.twitter.com/c2neFkdmZo — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月6日 このやりとりを文字起こししてみるとこうなる： 小西：安倍総理、よく「法の支配」という言葉をおっしゃいますが、「法の支配」の対義語は何ですか？「法の支配」の反対の意味の言葉は何ですか？ 安倍：あの、いわば、私が申し上げているのはですね、私が申し上げている「法の支配」
幼稚園児内閣 - 読む・考える・書く
安倍内閣の桜田義孝「サイバーセキュリティ」担当相が、パソコンを使ったことさえないという冗談みたいな話が世界中で嘲笑されている。 桜田大臣の醜態が英ガーディアン紙でも報じられている。 「PCもUSBも知らない人間がセキュリティ担当」 「確かに最強のセキュリティ担当だろう」 「東京五輪まで2年もないのに理解していない」 「事前通告なし」 「1500円」 書ききれない…。恥。https://t.co/wcATI4WDG3 — Tad (@CybershotTad) 2018年11月15日 パソコンをやったことない桜田大臣がサイバーセキュリティ―担当大臣をやってるって世界中で爆笑ネタになってるけど、これは桜田大臣が笑われてるだけじゃなく大臣を任命した安倍首相が笑われてるだけでもなく、そういう総理を6年間も信任している日本国民が笑われてるんだと思えば相当深刻だよ、これ。 — kozohys2002
尖閣が「日本固有の領土」とは何かの冗談か？ - 読む・考える・書く
「歩く人権侵害」こと石原慎太郎がまたバカなことを言い出したおかげで、尖閣諸島に再び注目が集まっている。 「尖閣諸島」とは、沖縄の石垣島と台湾とのほぼ中間に位置する、一群の無人島および岩礁の総称であり、日本が実効支配しているものの、中国と台湾も領有権を主張している係争地域である。 ところがこの国では、歴代政府はもとより、マスコミから共産党に至るまで、尖閣諸島を「日本固有の領土」だと主張して疑うことがない。 外務省 尖閣諸島に関するQ&A： Q1 尖閣諸島についての日本政府の基本的な立場はどのようなものですか。 A1 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 現に複数国家が領有権を主張している係争地域について、問題の存在そのものを認めない
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