福島第一原発事故に伴う除染などに必要な費用について、国は、3年前総額で2兆5000億円との見通しを示していますが、会計検査院が改めて試算したところ、今年度までだけでも3兆円以上がかかるという結果がまとまりました。 この国の試算はその後も見直されていないことから、会計検査院は、今年度までの6年分の決算と予算を基に改めて試算しました。その結果、除染などに必要な費用は、今年度までだけでも3兆82億円となり、国の試算を大幅に上回っていることが分かりました。 こうした費用は、国が実質的に保有する東京電力の株式を将来、売却したときの利益を充てるとされ、足りない場合は、原発を持つ全国の電力会社が負担することになっています。 費用は、来年度以降、さらに膨らむ見通しで、今の資金確保の枠組みで対応できるのか課題として浮かびました。会計検査院は「費用が積み上がっている一方で、株式を高い価格で売却できるかは確実で