防衛省は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しで、中国の海洋進出の活発化などを踏まえ、護衛艦を、現在の大綱の48隻から10隻程度増やす一方、戦車は削減し、本州への配備をやめて、北海道と九州に集約する案をまとめました。 政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す作業を進めており、防衛省は、来月の閣議決定を前に、自衛隊の体制の方向性をまとめました。 それによりますと、中国の海洋進出の活発化などを踏まえ、島しょ部の防衛態勢を強化する必要があるとして、敵の潜水艦や機雷から味方の艦艇を守る小型の新型艦艇を導入するなどして、現在の大綱では48隻としている護衛艦を、10隻程度増やすとしています。 また、およそ700両ある戦車は、現在の大綱の400両より、さらに削減して300両にしたうえで、本州への配備をやめて、北海道と九州に集約し、有事への備えの効率化と合理化を図るとしています