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私は2012年末に第2次安倍内閣が発足する前から、「過度な金融緩和は悪性インフレをもたらすので、絶対にやってはいけない」と言い続けてきました。 過度な金融緩和を行ってしまうと、たとえ物価を上昇させることができたとしても、国民の実質賃金は上がるどころか、むしろ下がってしまうだろうと確信していたからです(「東洋経済オンライン」で初めてこの問題を取り上げたのは、2012年12月13日のコラム「過度な金融緩和は、国民を苦しめる」においてです。興味がございましたら、そちらもご覧ください。) アメリカのインフレ政策は国民の暮らしを犠牲にした 日銀の大規模な量的緩和に賛成する経済識者、政治家、メディアなどは、「アメリカは金融危機から立ち直り、安定した経済成長を続けている。だから、アメリカの経済政策を見習ったほうがいい」という類の発言をよくしています。 しかしながら、私の見解では、「経済政策は誰のために行
日本時間で本日未明、Windows10が発表されました。 Windows10は今年年末にリリース、Windows7,Windows8,Windows8.1のユーザを対象に1年間の無償アップグレードが行われるとのことです。 これはMicrosoftの過去の歴史からいえば、非常に画期的なことです。 これまでのMicrosoftのビジネスでは、OSのアップデートこそが数年に一度の大きな売上を作るポイントでした。 しかも数万円という非常に高額なアップグレードを常に要求していたわけです。 ところがこれを一年間の期間限定とはいえ無償化するというのは非常に大きな転換点です。 Microsoftがようやく本気を出す気になった、と筆者は考えます。 そもそもなぜこういう状況に追い込まれたのか。 ひとつには、Windows8への移行率の低さがあります。 Microsoftは昨年からWindowsXPへのサポ
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