世界最大の水上メガソーラー、日本で建設
陸地のスペースが限られている場所では、フロート式の太陽光発電施設が有効だ。（Photograph courtesy of Kyocera Corporation） クリーンエネルギーの開発に取り組む企業は今、湖や湿地、池、運河などの水面をソーラーパネルの設置場所に利用しようと試みている。すでに英国、オーストラリア、インド、イタリアをはじめとする数カ国が、水に浮かべるフロート式の太陽光発電システムの導入を発表している。 日本でも、フロート式としては世界最大の出力となるメガソーラー発電所が、千葉県市原市の山倉ダムに建設される。約5万枚のソーラーパネルが湖面の18万平方メートルを覆い、5000世帯分近い電力を供給する。完成すると、年間約8000トンもの二酸化炭素が削減できると見込まれている。米国環境保護庁の推計によると、一般的な自動車は年間4.7トンの二酸化炭素を排出する。つまりこの発電所が削減
このままでは破滅!? 同友会、財政再建へ"消費税17%への引き上げ"提言
経済同友会は21日、提言「財政再建は待ったなし～次世代にツケを残すな～」発表した。それによると、2017年4月の消費増税後も、税率を段階的に引き上げ、2024年に17%まで増税するよう求めている。 日本の経済状況については、放漫財政と改革先送りにより、1,000兆円超の債務残高と毎年40兆円の赤字を出していると指摘。財政の信認喪失は、突然の財政破綻を引き起こし、国民生活に壊滅的な影響を与えると懸念している。 また、財政再建のためには「経済成長」「歳出削減」「歳入拡大」のそれぞれで、全力を尽くすことが必要条件であると主張。2030年度までの財政状況についても試算し、社会保障費を毎年5,000億円減らした上で、2017年4月に予定されている消費増税10%を実施した後も毎年1%ずつ引き上げ、2024年に17%になるまで増税することで、2020年度の基礎的財政収支黒字化が達成できるとしている。 社
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無償ウィンドウズで新生へ マイクロソフトの本気 ：日本経済新聞