［２５日　ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため

８月２５日、早川英男・元日銀理事は、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。写真は２０１７年６月撮影（２０２０年　ロイター／Thomas White） ［東京　２５日　ロイター］ - 早川英男・元日銀理事は２５日、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。政権が掲げる３本の矢のうち、成長戦略は次々と看板が掛け替わり、潜在成長率の引き上げが実現できていないことが問題との見方を示した。 一方、足元は新型コロナウイルスへの政策対応や民間金融機関の積極的な融資により、企業や家計の貯蓄が伸びていると指摘。コロナが終息、あるいはワクチンが開発されるなどすれば消費が活発化し、物価が上振れる可能性があると述

１月２日、会社法違反（特別背任）などで起訴され保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を巡り、レバノン当局が、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際手配書を受領したことが判明した。写真は東京で昨年４月に撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［ベイルート／東京／イスタンブール　２日　ロイター］ - 会社法違反（特別背任）などで起訴され保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告を巡り、レバノン当局が２日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際手配書を受領したことが判明した。 レバノンの司法関係者はロイターに対し、当局が受領したのはゴーン被告の身柄拘束を求める「赤手配書」だとした上で、過去のケースでは赤手配書で身柄は拘束されないものの、旅券（パスポート）が押収されたり保釈決定が行われたりすると明かした。

８月３１日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は、夏時間と冬時間を切り替える慣行を廃止するとの意向を表明した。仏ニースで撮影（２０１８年　ロイター/Eric Gaillard） ［ベルリン　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は３１日、夏時間と冬時間を切り替える慣行を廃止するとの意向を表明した。大半のＥＵ市民が切り替えに反対していることが調査で判明したことを受けた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１─１２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置いた。最新の金利・経済見通しでは年内に１回の０．２５％ポイントの利下げ実施が想定され、利下げ着手は１２月になる可能性が示された。 ＦＲＢ当局者、年内利下げは1回・25年は4回と予想＝金利・経済見通し米ＦＯＭＣ声明全文パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨 マーケットcategoryＦＲＢ当局者、年内利下げは1回・25年は4回と予想＝金利・経済見通し米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表した金利・経済見通しによると、政策担当者は今年の利下げは１回のみと予想している。これは３月時点の予想より２回少ない。 午後 7:11 UTCＦＲＢ、金利据え置き　利下げ「年内1回」想定 マーケットcategoryＮＹ外為市場＝ドル下

３月２８日、日銀の佐藤健裕審議委員（写真）は、長期予想インフレ率引き上げには中央銀行単独では限界があるとし、労働市場改革が重要と語った。写真は２０１２年９月、都内で撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［２９日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は２８日、米イエール大学で講演し、いったん低下した長期予想インフレ率を引き上げるには中央銀行単独では限界があるとし、労働市場改革を中心とした構造政策による潜在成長率の引き上げが必要と語った。日本の長期予想インフレ率がゼロ％程度に低下している可能性も指摘した。

７月１２日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、今回実施が見込まれる経済対策は目先では望ましく見えても、中長期では産業構造転換の遅れを招くなど問題が多いと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　１２日］ - 安倍首相は１１日、自民党本部で会見し、デフレ脱却に向け内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施する意向を表明した。今回も各方面から様々な評価が示されようが、先行きの時間軸によって見方は分かれるだろう。目先を重視すれば望ましいものに見えるかもしれないが、中長期に視野を広げれば批判的な見方が強まる。 各種報道によると、今回の経済対策は月内にもまとめられ、２０１６年度第２次補正予算案として秋の臨時国会に提出される。事業規模は一般歳出５―７兆円と財政投融資３―５兆円の計１０兆円程度の見込みだ。税収の伸び悩みで財源が不足することから、建設国債の追加発

４月１１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長（写真）は日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。エルサレムで１月撮影（２０１６年　ロイター/Amir Cohen） ［東京　１１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は１１日、日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。その上で、消費税率は徐々に上げていく経路を作ることが重要だと強調した。都内の講演で語った。

１０月１６日、１０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。都内で１５日撮影(２０１５年　ロイター/TORU HANAI) ［東京　１６日　ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。

９月２３日、独フォルクスワーゲン米排ガス規制逃れはドイツの産業界や政界を揺るがしており、アナリストの間からは欧州随一のドイツ経済にとって最大の脅威になりかねないと危惧する声も。写真は同社ロゴ。ドイツのヴォルフスブルクで２２日撮影（２０１５年　ロイター/Axel Schmidt） ［ベルリン　２３日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の米排ガス規制逃れはドイツの産業界や政界を揺るがしており、アナリストの間からは欧州随一のドイツ経済にとって最大の脅威になりかねないと危惧する声も出ている。 ＶＷはドイツ最大の自動車メーカー。雇用も最大級で国内の雇用者数は２７万人を超え、部品納入業者も加えればさらに膨らむ。しかし米当局の排ガス規制試験での不正が明らかになって２３日にはウィンターコーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任に追い込まれたことから、アナリストはドイツ経済への影響を推し量り始めた。

９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。

６月１日、米半導体大手インテルは、米アルテラを１６７億ドルで買収することで合意したと発表した。写真は２０１０年２月、米カリフォルニア州で（２０１５年　ロイター/Robert Galbraith）

３月１８日、東証への新規上場を控える中小型液晶の世界最大手・ジャパンディスプレイ。撤退や縮小など「敗戦」が相次ぐ電機業界の数少ない光明となっている。昨年６月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ -中小型液晶の世界最大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>が１９日、東証に新規上場する。ソニー<6758.T>、東芝<6502.T>、日立製作所<6501.T>の子会社の若手技術者の「決起」が発端となり、産業革新機構から２０００億円の出資を引き出し、スマートフォン市場拡大の追い風を生かせるタイミングで事業の拡大に成功。撤退や縮小など「敗戦」が相次ぐ電機業界の数少ない光明となっている。 親会社による事業切り捨てではなく、「ボトムアップ」方式での事業統合は今後のモデルケースになりそうだが、リスクを積極的に取りに行く民間マネーが、日本経済には不在であ

［東京　９日　ロイター］ -中小型液晶世界最大手、ジャパンディスプレイが、東京証券取引所への株式の上場を申請したことがわかった。市場から資金を調達して成長の見込めるスマートフォンやタブレット端末向け液晶の生産設備の増強に充てる。 複数の関係筋が９日ロイターに明らかにした。株式上場は２０１３年度内を目指し、２０００億円規模の資金を調達したい考え。調達した資金は、既存の液晶工場の能力増強や新工場の建設資金に充てる。 ジャパンディスプレイは２０１２年４月に日立製作所<6501.T>、東芝<6502.T>、ソニー<6758.T>の中小型液晶事業を統合して発足。筆頭株主の産業革新機構は６９．５２％の出資を占めるが、上場後に株式の一部を手放して、資金回収を図る。 １３年３月期の売上高は４５００億円程度で、営業損益は数十億円の黒字を確保。１４年３月期の業績については、当初は売上高７０００―８０００億円、

９月２０日、甘利経済再生相は、経済対策の中に盛り込む復興特別法人税の前倒し廃止について、賃上げなどにつなげて「経済の好循環」を作り上げることが狙いだと述べた。写真は２月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２０日午前の閣議後会見で、経済対策の中に盛り込む復興特別法人税の前倒し廃止について、賃上げなどにつなげて「経済の好循環」を作り上げることが狙いだとし、復興予算は別途確保するとの考えを示した。 再生相は「企業業績は上がったが賃金は上がらない、物価は上がっていくが賃金が上がらないとなれば、アベノミクスは成功しない。その部分を（安倍晋三首相は）非常に心配している」と説明。「いかに政府が環境整備をして好循環を作るか。そうした考えの中での検討項目のひとつだ」と述べた。 政府・与党内では、時限措置の復興特別法人税を廃止することに慎重論も

［３０日　ロイター］ - 全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、パイ菓子をかじって銃の形にしたことで停学処分を受けたメリーランド州に住む８歳の少年にジュニア終身会員の身分を与えた。少年の弁護士が３０日明らかにした。 少年の停学処分を聞いた同州の州議会議員（共和党）が、５５０ドル（約５万６０００円）を払ってＮＲＡのジュニア終身会員を少年にプレゼントしたという。 少年は、学校の朝食プログラムの時間にパイ菓子をかじって銃の形にしたとして、今年３月に２日間の停学処分を受けていた。弁護士は「少年がかじったパイ菓子よりも、むしろアイダホ州やフロリダ州の形の方が銃に似ている」と主張し、学校の処分に抗議している。

２月２０日、財務省が発表した１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は１兆６２９４億円で過去最大の赤字となった。都内で１月撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］　財務省が２０日に発表した１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は１兆６２９４億円で過去最大の赤字となった。赤字は７カ月連続。輸出が世界経済の底入れなどで８カ月ぶりに増加に転じたが、輸入も増加し１兆円を超える大幅な赤字となった。

２月１日、米デルが近く、身売りに向け買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズ率いる企業連合と合意する見通しであることが明らかに。写真は同社のロゴ。２０１０年２月撮影（２０１３年　ロイター/Joshua Lott） ［ニューヨーク　１日　ロイター］　米パソコンメーカー大手のデルは近く、身売りに向けて創業者のマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）と買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズが率いる企業連合（コンソーシアム）と合意する見通し。早ければ４日にも発表する可能性がある。２人の関係筋が明らかにした。