河野デジタル大臣は、ネット番組の「アベマ的ニュースショー」に出演し、運転免許証の更新手続きについて、警察署などに行かず自宅でオンラインでできるよう、手続きを進めていく方針を改めて示しました。 河野デジタル大臣：「例えば運転免許証の書き換えをする時に、警察や交通安全協会に行って講習を皆さん受けて書き替えをやってると思うんですが、別に24時間、自分の都合の良い時間に自宅からパソコンで講習を受ける。そういうことがもう技術的にはできますから。ルールを変えて、例えば免許証の講習なんかも、もうオンラインで自宅から好きな時間にできるよ。そういうふうに変えていきたいと思ってます」 さらに河野大臣は、海外に住む日本人およそ134万人について、次の国政選挙からオンラインで投票ができるよう、準備を進めていることを明らかにしました。

東京都の小池知事とタレントのフワちゃんが電動バイクのメリットについて語り合いました。 フワちゃん：「可愛いじゃん。皮ジャン着てきちゃって」 東京都・小池百合子知事：「バイクは革ジャンでしょ」 フワちゃん：「（電動バイクは）地球に優しかったりするのかな」 東京都・小池百合子知事：「まさにそうなんですね。電動バイクというのは色んなメリットがあります」 小池都知事とフワちゃんは、東京・千代田区の東京国際フォーラムで開催されている電動バイクの普及イベントでトークセッションを行いました。 小池知事が二酸化炭素などの排出ガスが出ない電動バイクの5つのメリットを説明すると、フワちゃんは「欲張りすぎじゃん」などと笑顔で応じました。 これに先立って会場を視察した小池知事は、展示されている電動バイクに革ジャン姿でまたがりました。 このイベントは、5日まで開催されています。

みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。

新国立競技場の建設計画見直しを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長・森元総理大臣がコメントしました。 森喜朗元総理大臣：「ああいう、でかいものやったことないんだよ。スーパーゼネコンと話し合うような行為をしたことないわけですよ。JSCだけじゃないですよ、文科省もそうですよ。国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある。何を基準に『高い』と言うんだね。皆、『高い、高い』と言うけれど」

国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。

安倍総理大臣は、靖国神社に代わる新たな追悼施設について「慎重に考えていくべきだ」と述べて、否定的な考えを示しました。 安倍総理大臣：「新たな平和追悼施設については、何よりもご遺族の気持ちが大切だろう。そうした観点から、慎重に考えていくべきだろう」 また、今後の靖国参拝については、「一国のリーダーとして手を合わせ、ご冥福をお祈りする気持ちは持ち続けていきたい」と強調しました。その一方で、「参拝自体が残念ながら外交問題、政治問題化されている。その観点から、今後、参拝するかしないか申し上げるつもりはない」と明言を避けました。

若者の使い捨てが疑われる、いわゆる「ブラック企業」への対策として、厚生労働省はハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めました。 過酷な長時間残業や賃金の未払いなど労働環境に問題がある企業について、厚労省は、無料の電話相談や立ち入り調査を行うなど対策を進めています。来年度からは新たに、ハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、求人票に過去3年間の採用者と離職者の数を記入する欄を設けることを決めました。記入は強制ではないものの、未記入の企業や離職者の数が多い企業は労働環境に問題がある可能性があり、厚労省は「若者の使い捨てなどが疑われる企業に就職するのを防げるのでは」としています。