日銀の大規模な金融緩和政策について「縮小した方が良い」と考える人が50%と、「続けた方が良い」と考える人の22%を大きく上回ったことが最新のJNNの世論調査で分かりました。 日銀の黒田総裁は2013年に就任後、デフレ脱却のため「異次元の金融緩和」をリードしてきましたが、金融緩和により景気を下支えする一方、円安による物価高などの副作用も指摘されています。 日本経済をめぐっては、今年、岸田総理が物価の上昇率を超える賃上げの実現を経済界に要請していますが、どの程度の賃上げが行われると思うか聞いたところ、▼物価の上昇率以上17%、▼物価の上昇率未満46%、▼全く上がらない30%でした。 【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式） 全国18歳以上の男女2465人〔固定1044人,携帯1421人〕 有効回答1225人（49.7%）〔固定614人,携帯611人〕（58.8%）（43.0%）

ツイッターの従業員はオフィスへの復帰を求めるイーロン・マスクの新たな指令に困惑している。 マスクは管理職への警告を含む電子メールで、リモートワークに対する自身の立場を明らかにした。 マスクは、例外的でない社員のリモートワークをサポートする管理職は許さないと述べている。 イーロン・マスク（Elon Musk）は2022年11月17日、ツイッター（Twitter）でのリモートワークに関する自身のスタンスを明らかにするとともに、従業員のパフォーマンスを報告する責任を負うことになったマネージャーに警告を出した。 リモートワークを終了させる新たな指令がどのようなものかで社内が大混乱している中、Insiderが確認した一連の電子メールでマスクは、リモートワークに関する自身の姿勢をさらに明確にした。ツイッター社員はこれまで約2年間、希望すればいかなる場合でもフルタイムで在宅勤務できる「work from

和食文化に根付いてきたワサビは、日本人にとってなじみ深い食材だ。寿司、刺身、そばなど、素材の味を引き立てるために、薬味としてワサビが欠かせないという人も多いだろう。一方で、スーパーで販売されるお寿司や回転寿司チェーンなどでも“サビ抜き”が主流になりつつあり、特に若い世代を中心に“ワサビ離れ”が進んでいるようだ。 【写真】一人暮らしになって刺身を食べる機会がなくなったので、ワサビを買わなくなったという人も そうした趣向の変化に呼応するように、ワサビの生産量も激減している。農林水産省の「特用林産物生産統計調査」によると、日本のワサビの生産量は2005年の4614.5トンから2021年には1885.5トンまで減少。ここ15年ほどで、実に約6割減少したことになる。

“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに（2015年） ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領が出席する予定だ。日本での知名度は低いが、2010年から連邦大統領を務めた。翌年には汚職が発覚、その事実を報道しないようメディアに圧力をかけたことも分かり、批判を浴びた人物だ。当局が捜査を本格化したのに伴い、12年に辞任。親日家だというが、なかなかの人選だ。 それだけではない。立憲民主党など野党が2日に行った安倍氏の国葬に関する合同ヒアリングで、外務省から驚くような発言があった。 政府は国葬費用として、すでに今年度予算の一般予備費から2億494

ウクライナ国防省は２日（現地時間）、フェイスブックに「捕虜になった息子があなたを待っている」というタイトルで投稿し、母親たちがウクライナに息子を連れに来れば捕虜を返すことにしたと明らかにした。［ウクライナ国防省のフェイスブック］ 「将校たちも軍事訓練だと思っていた。ロシア国民が蜂起してウラジーミル・プーチン大統領を打倒しなければならない」 【写真】母親の顔を見て泣き出すロシア兵士 ウクライナ軍に捕まって捕虜になったロシア兵士ドミトリー・コヴァレンスキー中尉が５日（現地時間）、ウクライナ・キーウ（キエフ）の通信社インタファクス－ウクライナ事務室で開かれた外信記者会見でこのように主張した。参加したロシア軍捕虜は１０人余りに達したとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やデイリー・メールなどが伝えた。ＮＹＴは「多くのロシア軍を捕らえたというウクライナ軍当局の主張を後押しするために捕虜による記者会見が開

女性プロゲーマーのたぬかなさんが「身長170cm以下の男性は人権がない」と不適切な発言をして炎上した事例で、「人権ない」がそのままの意味で受け取られているのでちょっと解説させてください。 「人権ない」はゲーム用語　「人権ない」などと言われると、大多数の人は「お前には『生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利』がない」と言われているように感じられると思います。 しかし、じつはゲーマー界隈では一般的な用語（スラング）として「人権ない」が使われていることがあります。 具体的には「人権キャラ（キャラクター、装備品、カードなどをふくむ）」と呼ばれています。 「人権キャラ」とは何か？　「人権キャラ」とは、そのステージを攻略するために必要なキャラクターや装備のことを指します。 ゲームをプレイしたことがない人にうまく説明が伝わるかどうか不安ですが、たとえば“火のステージをクリアするために絶対必要な

定例記者会見で、滑川市長選での自らの発言について釈明し、陳謝した新田八朗知事＝富山県庁で2022年2月4日、砂押健太撮影 富山県の新田八朗知事が同県滑川市長選（6日投開票）の個人演説会で、応援する候補者への支持を広げる意味合いで「クラスターを広げて」などと発言したことが明らかになった。新田知事が4日の記者会見で事実関係を認め「一つの例えとして申し上げたが、適切ではなかった」と陳謝した。 【芥川賞受賞、映画監督…石原慎太郎さんの歩み】 関係者によると、新田知事は告示後の1月31日、候補者名に続ける形で「クラスターを広げていただきたい」と発言。さらに「今は（新型）コロナであまり良くない言葉だが、クラスターとは本来は『人の塊』のこと」などと述べたという。 県内では1月に入って新型コロナウイルス感染が急拡大し、同月中にクラスター（感染者集団）が25例確認されている。 SNS（ネット交流サービス）で

オミクロン株の感染急拡大にもかかわらず、日本には業績絶好調の企業が多い。今年3月期決算では過去最高益を記録する企業が続出すると予想されており、経団連の十倉雅和会長は「収益が拡大している企業は積極的に賃上げを行なうべき」と号令をかけた。雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏が語る。 「経営者はなぜ日本がこれまで経済成長できなかったかが分かってきた。企業は長い間、業績悪化を理由に賃上げを渋り、その結果、日本の所得水準は1997年をピークに下がり続け、国際的に見ても貧しくなってきた。国内市場は小さくなるばかりです。これでは日本経済にとって駄目だと認識して、経営者は所得の底上げに舵を切り始めた」

新型コロナの流行が始まって2年が経とうとしています。 当初、よく分かっていなかったこの感染症も、この2年で多くのことが分かってきました。 新型コロナの感染経路が十分に分かってきた今、不必要な感染対策についても見直す時期に来ているのではないでしょうか。 新型コロナの感染経路は3つ新型コロナの感染経路（Nature Reviews Microbiology volume 19, pages528–545 (2021)） 新型コロナの感染経路は3つです。 ・接触感染：ウイルスで汚染した物、感染した人の手などに触れることで自分の手などにウイルスが付着し、その汚染した手で目や鼻など粘膜に触れる ・飛沫感染：会話などで発生する飛沫を浴びる ・エアロゾル感染：特に換気の悪い屋内では飛沫の飛ぶ距離（1-2M）を超えて感染が起こり得る 基本的にはこの3つの感染経路を意識した感染対策が重要です。 接触感染に対

11月5日、ファイザーより新型コロナに対する飲み薬の抗ウイルス薬であるパクスロビドが重症化を89％防いだ、と発表しました。 このパクスロビドとはどういった薬なのでしょうか。 新規抗ウイルス薬と既存の抗HIV薬を組み合わせた薬剤このパクスロビドは新しい抗ウイルス薬（PF-07321332）と、既存の抗HIV薬であるリトナビルとを組み合わせた合剤です。 「なんでHIVの薬が・・・コロナと関係ないやろ・・・」と思われるかもしれませんが、感染症医的には「リトナビルブースト、キターーーー！萌えーーーーー！！」という感じです。 このリトナビルは、プロテアーゼ阻害薬という種類の抗ウイルス薬と併用することで、プロテアーゼ阻害薬の血中濃度を高く維持する効果があり、やや厨二心をくすぐる「リトナビルブースト」という名称がついています。 感染症医にとっての「リトナビルブースト」は、世間一般の「界王拳10倍」に相当

9月29日に自民党総裁選が迫る中、世論調査で「次期首相1位」に挙げられる河野太郎ワクチン担当相兼規制改革担当相（58）。8月24日に行われたオンライン会議の場で、資源エネルギー庁の幹部職員にパワハラを行った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 【写真】この記事の写真を見る（3枚） 会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されていま

文部科学省は25日までに、大幅な省電力などが期待される次世代半導体の開発を目指す研究や人材育成の態勢強化に乗り出す方針を固めた。来年度予算の概算要求に9億円を盛り込む方向で調整している。新しい記憶装置（メモリー）、中央演算処理装置（CPU）などの設計から製造までを一貫して研究するチームを“拠点”とし、予算を重点的に付ける方向だ。 かつて世界をリードしていた日本の半導体事業は劣勢が指摘されており、次世代型の開発も含めた事業強化を戦略上「国家事業」と位置付ける経済産業省と連携して後押しすることも目指す。

お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村康稔経済再生相は１０日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。 【写真】空手着着用も…目が死んでいる菅首相 だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。 そこでＳＮＳ上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。 例えばこうだ。 「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 「コロナに打ち勝った証として帰省する」 「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 これにはネ

首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。 自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓

＜開会式直前のドタバタ解任劇までの数々の不祥事、責任を取らない組織委員会、ブルーインパルスの失敗を成功のように扱うメディア、「安心安全」の嘘──ここまでガバナンスが崩壊すれば、もう誰も修正できない＞ 東京オリンピックのガバナンス崩壊が止まらない。「バブル方式で安心・安全」はどこへやら。「バブル」であるはずの選手村からは毎日の感染者。オリンピック関係者はワクチン未摂取の日本の市民とガンガン接触する始末。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】 東京五輪選手村の段ボールベッドは「セックスしても大丈夫」　アイルランド体操選手が飛び跳ね証明 開会式をめぐるグダグダはいっそう酷い。開会式演出担当者が発表されるやいなや、音楽責任者の小山田圭吾が学生時代に行っていた壮絶ないじめを過去に自慢していたことを指摘され辞任。またパラリンピックの文化プログラムに起用されていた絵本作家ののぶみも、同様のいじめ問題や過

東京五輪開会式であいさつする橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長（右）と国際オリンピック委員会のバッハ会長＝２３日、東京・国立競技場 ◇消えた「安心安全」 23日夜の東京五輪開会式。簡素化の跡が見える中、逆行するように冗長だったのが、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長とトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長のあいさつだった。不祥事や不手際への陳謝もなく自己陶酔感にあふれたスピーチは、天皇陛下をお待たせしたまま、2人合わせて20分間に及んだ。 ◇　　◇　　◇ 組織委の森喜朗前会長が、2月の問題発言で「女性は話が長い。私も長い」と言ったのを思い出させるあいさつだった。 後任の橋本会長は就任以来、記者会見などで「安心安全」を繰り返してきたが、この日はその4文字が一度も出てこなかった。 繰り返す不祥事、露呈した感染対策の甘さ、無観客で来場できない人々の無念、五輪

実業家で東京五輪・パラリンピック組織委員会の参与も務める夏野剛氏が２１日、ＡＢＥＭＡ　ＴＶのニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」に出演し、緊急事態宣言下での東京大会の開催を巡り、国民に渦巻く不公平感について言及した。 「そんなクソなピアノの発表会なんてどうでもいいでしょう、五輪と比べれば。それを一緒にするアホな国民感情に、今年選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」と、発言した。 慶應義塾特別招聘教授も務める夏野氏は、組織委参与のほか、エンブレムに関わる委員会や、メディア委員会で委員を務めた。

国際オリンピック委員会（IOC）理事会が17日、東京オリンピック（五輪）開幕を23日に控える都内で行われ、日本側のプレゼンテーションを終えた大会組織委員会の橋本聖子会長（56）と武藤敏郎事務総長（78）がメインプレスセンター（MPC）で会見した。海外メディアから、日本国民の大会への不信感について問われると「少しずつ支持率は高くなっている状況」と、改善していると強調した。 【写真】武藤敏郎事務総長（20年3月撮影） 橋本氏は「ワクチン接種が進む見通しもあり、支持率は少しずつ回復が見られている。（コロナ規則集）プレーブックが発行され、海外からの観客を断念するなど、安心安全だと少しずつ理解され、それが安心につながりつつある」と説明。一方で「期待していないという表れは、感染症対策への対応だったり、まだ安心できない要素があると理解している」とし、感染症対策が不十分と受け止められているとの認識を示した