韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。 日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン（約970万円）を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。 日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。 未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会 少女像建立を推進したのは「未来の世代が建てる平和の少女

2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ

8月31日から9月3日にかけて、「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が北海道札幌市で開催された。WCPFCは、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会。絶滅が危惧される太平洋クロマグロについて、米国が踏み込んだ漁獲規制を採用するよう提案したが、日本政府を代表して交渉に臨んだ水産庁は頑強にこれを拒否。緊急ルールの策定を来年まで引き伸ばすことが決まった。 日本は世界最大のマグロ消費国かつ漁獲国であり、国際機関の要職にも水産庁の役人を送り込むことができるほど力を持っているので、日本の主張は通りやすい。しかし心配なのは、太平洋クロマグロの資源量である。国際的な科学評価によれば、現在、初期資源量（人間が漁をしていなかった時代の資源量）の3.6％という「歴史的最低水準」である。2014年11月には、国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定したほどだ。 零細漁師と大型巻き網漁業の

「米、トランス脂肪酸禁止」「トランス脂肪酸を含む食品添加物の3年以内の全廃を通達」……。こんなふうに大手メディアに報道された後、さっそくネットメディアでは「マーガリン、マヨネーズは使わない！」「ワースト5の食品は……」などの情報があふれ始めました。 メディアは「○○は危ない」というコンテンツを流したがります。それは、やっぱりそんな情報が耳目を集めるから。ネットメディアはとりわけそう。アクセス数が稼げますもん。そんなわけで今、心配した人たちからの問い合わせや苦情が、食品企業に相次いでいるそうです。 でも、報道には間違いが目立ちます。そもそも、トランス脂肪酸は食品添加物ではありません。それに、トランス脂肪酸対策は、単純思考ではダメ。この話、けっこう複雑です。 私は2012年に本欄で、「科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化」という記事を書きました。アメリカでは“危険”でも、日本の状況

かば焼きで日本人になじみが深いニホンウナギが、6月12日に国際自然保護連合（IUCN）からレッドリスト、生物の絶滅危惧種に指定されました。このニュースを耳にした方は多いと思います。 それにもかかわらず「ウナギ、今夏は安い？」「稚魚の取引価格も今年は昨年の1/10に下がった」「稚魚豊漁、中国産値下がり」（5月21日、日本経済新聞）、「ウナギ値下がりの夏、稚魚豊漁１～２割安く」（6月10日、読売新聞）、「ウナギ一転値下がり」「卸値1～2割安　稚魚の豊漁を受け」（6月10日、日本経済新聞）、「ウナギ取引価格下落　強まる余剰感」（7月3日、日本経済新聞）など、今年のウナギの稚魚が豊漁で価格が下がる記事が目立ちました。 「ウナギが減った」という危機は去ったのか？ レッドリストに載ったのに「豊漁」とは、一体どうなっているのでしょうか？ 「日本はウナギの資源管理をしっかりしているのに、ウナギがレッドリス

魚離れが進んでいるといわれる中、8/22「太平洋のクロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」で、水産庁の宮原正典次長は、「安いからと言ってメジマグロを食べるのは、やめましょう」と、本マグロの刺身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう異例の呼びかけを行いました。なぜ安いメジマグロを食べてはいけないのでしょうか？ メジマグロ（写真）とは、20kg未満の子供（未成魚）のクロマグロのことです。20～30kgのマグロを目の前にして、これが子供なの？ と思うかもしれませんが、クロマグロは300kgを超えて成長する大型魚なのです。産卵できるようになるのは3歳、30kgを超えてからで、それでも産卵するのは2割、5歳90kgで完全に産卵すると言われています。 メジマグロは、成魚のクロマグロに比べて価値が低く、値段はおおよそ5分の1程度と大幅に安くなっています。しかし、消費者が刺身になった状態のメ

7月23日付米Diplomat誌に、Julio Amador米中東研究所客員研究員が、「フィリピンの戦略パートナー探し」と題する論説を寄せ、フィリピンが中国との領土紛争に対して米国とアセアンに加え、日本、豪州と関係を深めようとしているが、これが将来の東アジア秩序に一定の影響を与え得る、と述べています。 すなわち、東アジアでは中国の台頭、特に南シナ海での領土紛争で緊張が高まっている。中比間の領土紛争はその中でもっとも激しい。フィリピンは、本件を国際海洋法裁判所に付託する一方、日豪と戦略的パートナー関係を結び、軍事、海事での協力を期待している。 日本とは戦略的パートナー関係を共通政策目標にし、2011年野田総理の頃、共同声明で正式に合意した。自由、民主主義、人権、法の支配などの共通の価値を関係の基礎とし、海路の保護も謳われた。日本はフィリピンにODAとして巡視船を供与する。これはフィリピンの海

2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増

日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。 「資源管理」が水産業に与える影響 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない（unbelievable）！」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性（sustainability）に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。 たとえば、白身魚の

『チーズはどこへ消えた？』というスペンサー・ジョンソンが出版したミリオンセラーがあります。迷路の中に住む2匹のネズミと2人の小人の物語で、彼らは迷路をさまよった末、チーズを発見します。ところがある日、そのチーズが消えてしまいました。ネズミ達は本能のまま、すぐさま新しいチーズを探しに飛び出していきますが、小人達は、「チーズが戻ってくるかもしれない」と無駄な期待をかけ、現状分析にうつつを抜かしていました。しかし、やがて一人が新しいチーズを探しに旅立つ決心をするのです。 この話は、「変わらなければ破滅することになる」「従来通りの考え方をしていては、新しいチーズは見つからない」「早い時期に小さな変化に気づけば、やがて訪れる大きな変化にうまく対応できる」等、多くの教訓を教えてくれます。そして、今日の日本の漁業問題によく当てはまっています。 常にあると持っていたチーズ（＝魚）を食べつくしたために無くな