新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を考慮し、消費減税の可能性が出てきた。エヌピー通信社提供の報道によると、解散総選挙を見据えた景気刺激策として「消費減税」が浮上しており、5〜8％まで下げる可能性があると自民党幹部が明かしたという。 経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。＜中略＞ 自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。８％どころか５％まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。 出典：安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に – 税務会計経営情報サイト TabisLand（2020年7月27日配信） このニュースが本当だとしたら、自民党の大勝は間違いないと言えそうだ。だが、その先に憲法改正などさまざまな問題があることを忘れてはいけない。 消費減税を打ち出した解散総選挙について、国民民

9月4日、積極的な海外訪問外交やSNS発信で定評のある河野太郎外相が、激化する日韓関係問題の本質を以前の日本外交になかった切り口で解説した寄稿文が米国メディアに掲載されました。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』ではAJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんが、寄稿文のプラス面とマイナス面について詳しく解説しています。 痛い！惜しい！河野太郎外相のブルームバーグ寄稿文を解析する！ 全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。 河野太郎外相が、韓国ホワイト国外し問題についてブルームバーグ紙に寄稿したことが話題になっています。 これまで、日本の外務大臣が積極的に海外発信したことは皆無に等しかったのですから、画期的な試みだったと言えるでしょう。 ネット上にも河野大臣を称賛する声が相次いでいます。外国人の友人から、「これでよくわかった」と言われたとい

スーパーコンピュータの開発に携わっていたベンチャー企業「PEZY Computing」の社長・齋藤元章氏の逮捕は、世界中のIT業界や投資家たちに衝撃を与えました。これを受け、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、「ベンチャー企業が出資金を用途以外に使うことは日常茶飯事なのに、なぜ逮捕にまで至ったのか？」という疑問を呈し、その理由を考察しています。 「PEZY Computing」社長はなぜ逮捕されたのか？ ベンチャー企業「PEZY Computing」の齋藤元章氏が助成金詐取容疑で東京地検特捜部に逮捕されたという情報が話題になっています（参照）。この手の事件があると、これまでもてはやしていたマスコミが手のひらを翻したように叩きに来るというのは、ホリエモンの時も小保方さんの時にもありましたが、まだ裁判で有罪判決が確定したわけでもない今の

健康のため、サプリメントをはじめとした何らかの健康食品を常用している方も多いかと思います。中でも「水素水」は、今や誰もが知る健康飲料のひとつですよね。しかし、無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では、水素が身体に良いことを謳った水やタブレットは何の根拠もない眉唾商品だと斬り捨てています。 暮らしと科学：水素水 えー。これらの商品のアホらしさを改めて言うまでも無いのですが、それでもだまされる人が絶えないので説明いたします。 水素が体に良いという話は、もともと体内で発生する活性酸素に対抗できる活性水素（水素ラジカル）が良いという話からきたもののようです。 ただまぁ活性水素が解けた水が体に良いという話も、別に確固たる根拠（エビデンス）があるわけでもないのですが、一応、著名な医学系の人たちの中にも擁護する人がいるので、まったくもって効果が無いともなんともいえないですが、まぁ有意な効果はまったくない

先日の台湾総統選挙で蔡英文氏が大勝利を収め、初の女性総統が誕生しようとしています。親中派とされた現職の馬英九氏に対し、蔡英文氏は台湾独立志向の親米・親日家と言われており、若者を中心に絶大な支持を受けて当選しました。これを受けて、今後日本の対台湾政策はどのように変わっていくのでしょうか。そして、台湾独立の現実味は？ 無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯さんが鋭い意見を述べています。 台湾総統選、蔡英文勝利の世界史的意味 皆さんご存知のように、台湾で16日、総統選挙がありました。 蔡英文主席、地滑り的勝利…台湾総統選まとめ 読売新聞1月17日（日）20時39分配信 【台北＝比嘉清太】16日の台湾総統選で初当選を果たした最大野党・民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席は、得票数、得票率ともに同党候補で過去最高で地滑り的な勝利を収めていたことが、台湾・中央選挙委員会のまとめから

米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め

GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ

前回、「揺れる東芝、今度は不誠実な『原発問題』が追い打ち」という記事の中で中島聡さんが触れたプットオプションという株式用語。東芝の首を絞める原因の1つとなったこの契約、一体どういうものなのでしょうか。読者からの質問に中島さんがメルマガ『週刊 Life is beautiful』の中で答えています。 東芝とThe Shaw Groupが交わしていたプットオプションって？ Question 先週のメルマガの、東芝が福島第一原発での事故後に Westinghouse Electric の株を買いましたことに関して「20%の株を持っていた The Shaw Group Inc. と東芝の間にはプットオプション契約があり、The Shaw Group はその権利を行使しただけだった」と書かれていましたが、プットオプションとは何か、そして、なぜ両社はそんな契約を交わしたのかに関して、もう少し説明してい