【岡山「正論」友の会】石平氏「多事多難の習政権、台湾有事の危機高まる」
岡山「正論」友の会（森靖喜会長）の第29回講演会が２日、岡山市中区の岡山プラザホテルで開かれ、評論家の石平氏が「２０２３年の中国情勢と習政権の動向」と題して講演した。 石氏は、２０２２年に中国の人口が出生数の大幅減により６１年ぶりに減少した大きな要因は「２０１２年に始まった習近平政権下で若者が希望を失ったため」と指摘した。 昨年１０月の中国共産党大会で、鄧小平が確立した集団指導体制、最高指導者の定年制のルールを破り、習政権は異例の３期目に突入。党常務委員会は習（近平）派一色で固められ、習氏の暴走を誰も止められない、正しい情報が入らない体制の弊害を指弾した。 習政権のゼロコロナ政策への抗議に端を発した「白紙革命」は全土へ拡大し、習近平や共産党の退陣を求めるまでに激化。石氏は、習政権が昨年１２月にゼロコロナ政策を突然終了し、逆に感染拡大を放置するかのような姿勢に転換したことを批判した。 「国民
「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露 | 毎日新聞
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
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Shin Hori on Twitter: "岸田政権は一般にはそこそこの支持率ですが、WiLLやHanadaや一部ネット民の間では不人気で、高市早苗氏が大人気です。中国や韓国への強硬姿勢を高市氏に期待しているのでしょう。 こう考えると、現職総理でありながらWiLLやHan… https://t.co/mB6611jTNH"
中国全人代 覆面禁止法「違憲」判決に介入示唆 香港高裁判断を否定 | 毎日新聞
