日本の「失われた30年」に着眼 中国人研究者が専門書を出版
【6月13日 CGTN Japanese】中国人研究者が著した、日本の「失われた30年」における経済対策を扱った新刊の出版記念会が、北京市内の中国社会科学院日本研究所で12日に開催されました。出席した研究者はいずれも、中国経済が「日本化の道」をたどっているとする論調を否定する一方で、日本を含めた諸外国の経済対策を研究することの意義を指摘しました。 筆頭執筆者である同研究所の閆坤（えんこん）副所長によれば、成長スピードの減速や不動産市場の低迷などを理由に、数年前から、中国経済は「バランスシート不況」に陥り、日本の「失われた30年」と似たような危機にあるという論調が台頭しています。そうした中で、同研究所は民間のシンクタンクの京東経済発展研究院と、中国経済の動向を全体的に把握し、成長における困難と試練を洗い出して、質の高い発展に向けた政策提言を可能にすることを念頭に共同研究を行い、今回出版した書
中国のＴＰＰ加入「歓迎すべき」大商会頭
大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス相談役）は１７日の記者会見で、中国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を正式申請したと発表したことについて、「中国は世界の経済を構成する大きな国、要素。ＴＰＰに加盟することは、国際的な枠組みに入ることであり、歓迎すべきことだ」と述べた。 また、尾崎氏は「米国はＴＰＰから抜けてしまったが、これを機に米国もＴＰＰに戻って、多くの国が助け合っていければいい」とも話した。 中国がＴＰＰに加われば、日本から中国への輸出品の関税が減免されるなどし、中国との貿易が多い関西企業も恩恵を受ける可能性がある。 ただ、ＴＰＰは貿易や投資のルールに高い透明性や公平性を求めており、国有企業の優遇措置をとるなどしている中国が加入の基準をクリアすることは難しいともみられている。 一方、１７日告示された自民党総裁選について尾崎氏は、「今は非常に政治的、経済的に難しいとき。ここでか
中国 TPPへの加入 正式申請と発表 | NHKニュース
中国政府は16日夜、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表しました。アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられますが、中国はTPPに参加する国と貿易面の摩擦も抱えており、加入に向けた協議は曲折も予想されます。 中国政府は16日夜、王文涛商務相がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出したと発表しました。 中国は去年11月、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携に合意し、TPPについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していました。 対立するアメリカが、トランプ前政権時代にTPPから離脱し、バイデン政権になっても早期の復帰に慎重な姿勢を示す中、中国としてはTPPへの加入を目指すことでアジ
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