安倍内閣支持の理由に他に適当な人がいないというのが高い割合でいるが、これは多くの政治家を評価するほど関心を持って見ているからではなく、考えずに内閣を支持していると思われるのも嫌なので他(主に野党)がだらしがないとの体裁をとることで考えた上での支持としたいからだろうと思っている。
日本政府が8月に輸出管理をめぐり安全保障上の優遇対象国から韓国を除外して以降、韓国政府は貿易と関係のない分野でも国内外で対日批判を強めている。都合良く解釈した一方的な報道発表も目立つが、日本政府は韓国と同じレベルの応戦で国際社会に「どっちもどっち」と捉えられないよう、事実に基づいて発信する「世論戦」を静かに進めている。 「汚染水の処理問題は、世界全体の生態系に影響を与えかねない」 韓国の科学技術情報通信省などは今月5日の報道発表で、東京電力福島第1原発で保管中の汚染水浄化後の「処理水」についてこう主張した。国際原子力機関(IAEA)に「深刻な懸念」を伝えたとも明らかにした。 外務省は6日、韓国側に抗議した。韓国側の主張は科学的根拠がなく、処理水の処理方法が海洋放出と決まったかのような前提で議論を展開していたためだ。 韓国政府は16日からウィーンで開幕するIAEA総会でも、同様の主張を展開す
共産党は15日の第7回中央委員会総会(7中総)で、平成29年1月以来となる第28回党大会を来年1月14日から5日間の日程で開催し、現在の「2004年綱領」を一部改定する方針を明らかにした。 綱領で改定されるのは世界情勢の第3章と、将来の社会像に関する第5章の一部で、他の野党が懸念する自衛隊の解消や日米安全保障条約の撤廃を記した第4章は改定の対象外とした。志位和夫委員長は記者団に対し「社会主義・共産主義の大目標は堅持する」と説明した。 志位氏は7中総で、読者数が100万人の大台を割った機関紙「しんぶん赤旗」に言及。次の大会までに前回大会時の113万人を回復、突破するとの目標を掲げ、「この目標が極めて重要な死活的意義を持つ」と奮起を促した。 機関紙の購読費は企業・団体献金や政党助成金の受け取りを拒否する同党の財政基盤を支えてきたが、昭和55年に355万人に達した日刊紙・日曜版の読者数は最近下落
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