江川達也さん「日本国憲法では国を守れない」 帝国憲法さん「国を守れないどころか、国民主権も基本的人権も認めず、天皇を神格化し、戦争で国を滅ぼしました」 https://t.co/AbrvQTv1KB
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面白くなかっても大嫌でも 結構です 浅い情報だけで批判はアカンよ 自由な国でいいですね なんでも言えて 何をもってウヨ芸人なのか? 私はただ日本が好きなだけ 貴方様は嫌いなのですか? https://t.co/EQttYVoSzS
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立憲民主党の枝野幸男代表は26日の記者会見で、同党の石垣のり子参院議員から「レイシズムとファシズムに加担するような人物」とツイッターで発信された嘉悦大の高橋洋一教授から「党代表としての見解」を求められていたことに関し、「私が何かコメントすべき問題だと思っていない」と述べた。 石垣氏は11月28日、れいわ新選組の山本太郎代表らが共催する「消費税減税研究会」の講師に高橋氏が招かれたことに反発し、その理由をツイッターで発信した。 高橋氏は直後にツイッターで石垣氏に「私がレイシズムとファシズムということですが、何を根拠とされているのでしょうか教えていただけますか」と質問。しかし、回答がなかったことから、枝野氏に対し「貴党所属の石垣のりこ参院議員はツイッターで私をファシスト、レイシスト呼ばわりしています。貴党代表としての見解を教えてください」と書き込んでいた。
ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
韓国の大法院(最高裁に相当)が昨年10月30日、新日鐵住金(現在の日本製鉄)に対して元「徴用工」への賠償を命じる判決をくだしてから1年以上が経った。だが、いまだ賠償金は支払われず、解決に向けた動きがない中で日韓関係も悪化している。この状況を案じ、日韓の主だった法律家団体が11月20日に共同声明を発表した。 声明は「強制動員問題に関する日韓法律家による共同宣言」と題するもの。日韓双方が東京都内、韓国・ソウル市内でそれぞれ会見を開き発表した。日本側は自由法曹団、民主法律協会、「徴用工問題の解決をめざす日本法律家有志の会(日本有志の会)」など7団体、韓国側は「民主社会のための弁護士会(民弁)」、人権法学会など6団体が呼びかけ団体となった。日本側はこのほか124の弁護士、研究者、団体がこの声明に賛同している(11月20日時点)。 日本側の会見によると、今年9月に韓国の弁護士から日本の弁護士に対して
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