黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 川崎市は29日、特定の市職員に宛て、在日韓国人に危害を加えるとの脅迫や、市の外国人と日本人の交流促進施設「川崎市ふれあい館」の爆破を予告する内容が記載された郵便はがきが1通、市の施設に届いたと発表した。ふれあい館には年明けに「在日韓国朝鮮人を抹殺しよう」と書かれた年賀はがきが届いているが、関連は不明という。 市によると、はがきは市職員の勤務する職場に届いた。市は既に警察に相談しており、近く被害届を出す方針。ふれあい館で不審物は発見されていない。市は29日から警備員1人を配置、開館前の点検を実施し、職員の安全確保にも努める。
日銀は29日、2009年7~12月の金融政策決定会合の議事録を公表した。同年8月の衆院選で自民党から政権を奪った民主党が財政政策を大転換することに、多くの出席者が懸念を示していたことが分かった。民主党政権が発足した翌日の9月17日の会合では、亀崎英敏審議委員が「景気の先行き不透明感を高める」と発言した。白川方明総裁は10月30日の会合で、政府代表として出席した内閣府の津村啓介政務官らを前に「政府と十分な意思疎通を行っていきたい」と表明した。 民主党政権は「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、自民党政権が編成した予算の執行停止などで公共事業を減らす一方、「子ども手当創設」や「高速道路無料化」といった家計の支援策を打ち出した。 この記事は有料記事です。 残り364文字(全文683文字)
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