「批判なき政治」 今井絵理子の名言ww https://t.co/ogsWZakzNm
最近の著書『日韓関係の危機をどう乗り越えるか?:植民地支配責任のとりかた』韓国版を発行した戸塚悦朗弁護士=戸塚弁護士提供//ハンギョレ新聞社 「極端に保守化してゆく日本社会をどう変えることができるか?と考えると、絶望的な気持ちになってしまいます。しかし、方法は絶無ではないと思います。韓国からの様々な呼びかけに真剣に応えること、哲学者が言う『応答責任』を果たすことが考えられます。私の研究もそのような試みの一つなのです。多くの日本の人々がそのような努力を重ねることで、歴史認識を深化させて行くことができるのではないでしょうか」 今年80歳の戸塚悦朗弁護士は、30年前の1992年に国連人権委員会に出席し、日本軍「慰安婦」という用語を「性奴隷(Sex slaves)」に変えようと初めて主張した人物だ。その後、国連などの国際社会において、「性奴隷」は「慰安婦」を指す一般的な用語となった。 昨年、同氏が
大阪地裁堺支部の民事訴訟の法廷で、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を裁判官が禁じたのは、表現の自由を認める憲法に違反するなどとして、不動産会社「フジ住宅」(大阪府岸和田市)の会長や支援者ら3人が国に計390万円の国家賠償を求めた訴訟をめぐり、原告側が14日、着用を禁じた裁判官の証人尋問を求める1万7408筆の署名を大阪地裁に提出した。裁判官の証人尋問の採否は、16日に判断される見通し。 ブルーリボンは拉致被害者救出を求める国民運動のシンボルとされており、原告側は、禁止した理由について「裁判官の直接の説明を求めます」と要望。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」の西岡力会長らも呼びかけ、8月2日から署名を募っていた。 法廷でのバッジ着用は、在日韓国人の女性が職場で民族差別表現を含む資料を配られたとして、勤務先のフジ住宅側に損害賠償を求め
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