席隔離はやり過ぎだと感じる一方で、校則が校則としてあるならば、事前に相談するなどの調整は必要だったのではないかと思います。学校にも規律を保つ責任があるわけで、急に例外を認めろと言われても対応できないでしょう。人種差別や人権侵害の問… https://t.co/kidAzmlu7Q
放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省「行政文書」が流出した問題で、高市早苗経済安全保障担当相は「(内容が)捏造(ねつぞう)だ」と主張するが、一部野党は辞任要求を続けている。政治・社会問題など、幅広い提言で知られる北村晴男弁護士は「正確性の担保を著しく欠いた文書を使い、政治問題化することこそ危険だ」と警鐘を鳴らした。 問題の文書(78ページ)は、安倍晋三政権当時の2014~15年、官邸側と総務省が放送法について協議した経緯とされる。一部野党は「放送法の解釈を事実上変更し、番組に圧力をかける目的があった」などと批判している。 だが、文書すべてが「行政文書ファイル管理簿」に記載されないなど、不適切管理が判明している。高市氏が登場する4枚についても、3枚が「作成者」「配布先」が不明で、4枚とも「作成目的」が不明だ。 北村氏はまず、「正確性を担保するための手続きが皆無に等しい。作成者が未記載な
スイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部(2021年5月8日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月29日 AFP】世界保健機関(WHO)は28日、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を見直し、健康な成人らへの追加接種(ブースター接種)について、有益性が限定的だとして2回目以降の接種を推奨しないとした。 WHOの予防接種に関する戦略諮問委員会(SAGE)は新指針について、新型コロナの変異株「オミクロン株」が主流となったことの影響に加え、感染とワクチン接種によって獲得された集団免疫を考慮したと説明している。 SAGEは、ワクチン接種対象者を重症化率と致死率に基づき三つのグループに分類。最優先すべき高齢者、糖尿病などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、妊婦、医療従事者にのみ定期接種を推奨するとした。 優先度が中程度のグループは「60歳未満の健康な成人、基礎疾患のあ
★28日の参院本会議で一般会計総額114兆3812億円と、過去最大となる23年度予算は与党の賛成多数で可決、成立した。今国会では派手な振る舞いばかりの衆議院に比べ、参院立憲民主党の攻め方に光るものが多かった。ことに当初から防衛費増強ありきの議論で、その財源で大騒ぎした衆院のアプローチに比べ、防衛費問題の本質論に切り込んだ質問を続け、放送法に関する総務省の行政文書を巡る問題は同党参院政審会長・小西洋之が持ち込んだネタだが、総務省が小西が公表した文書と省内に保存している行政文書が同じと認め、78ページの文書全文を公開したところまではよかったが、文書作成時に総務相だった経済安保相・高市早苗が「捏造(ねつぞう)でなければ、議員を辞職する」と発言すると、そこに飛びついて高市のクビにこだわってから手詰まりとなった。 ★また国民の記憶から消え去ろうとしていた旧統一教会問題を立憲民主党は基本に立ち返る質問
いやー、もうちょっと持つかと思ったけど、うちの県も終わりに入ったわ。3月のこの時点で、講師が見つかっていない学校がけっこうあるみたい。 特殊な教科じゃなくて、英語とかの主要教科でも。あと家庭科とか。女性の割合が高い教科はピンチ。男性が多い、地歴とか数学はまだ何とかなってる。 採用試験は中学高校は倍率高いけれど、最終合格からボロボロ辞退が出て、本来は休職に入った分の講師を転用して正規教諭の不足枠を埋めて、足りていない枠の分の講師が枯渇。4月に教員足りないスタートの学校が激増する。 高校でこうだから、小学校なんかとんでもないんだろうなー。 良さそうなことが起きると世間を騙して、コストカットの制度改革をした小泉純一郎は、この状況にも何も感じることは無いだろう。何が米百俵の精神だよ。 小泉のコストカットと安倍の免許更新制という無理やりな政策の影響が、今の現場に降り注いでる。 少子化で教員の必要数が
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