東京都渋谷区で「女性専用」が無い公衆トイレが作られ、SNSで大きな議論を呼びました。こうしたトイレはどのくらいあるのか、NHKが東京23区にある4000あまりの屋外公衆トイレを2023年6月に調べたところ、少なくとも6割以上で「女性専用」トイレが無いことが分かりました。 背景の1つにあるのが、近年増えてきた「バリアフリートイレ」です。通常のトイレより広いスペースを確保しなければならないため、女性専用の数が限定的になっているというのです。 女性の利用者からは、「男女共用トイレは盗撮などのおそれがあり使いづらい」という声も。女性、障害者など多様なニーズに対応するトイレのあり方とは? (首都圏局/ディレクター 林秀征、竹前麻里子) 白い球体型や、赤一色の公衆トイレ。東京都渋谷区では公衆トイレのイメージを変えようと、個性豊かなトイレを設置するプロジェクトが行われました。衛生面を考慮し、声で指示する
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「歴史戦を挑まれている以上避けることはできません」。2022年1月27日、元首相の安倍晋三がフェイスブックに書き込んだ一文が注目を集めた。 「佐渡島(さど)の金山」(新潟県佐渡市)の世界文化遺産登録を巡り、朝鮮半島出身者の強制労働があったと韓国が強く反発し、日本政府は国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦見送りを検討していた。自民党内の「弱腰だ」という批判を背景に、安倍は「歴史戦」という言葉を用いて韓国に対抗する意思を示した。 政府は一転して世界遺産への推薦を決め、保守派を中心に、繰り返し「歴史戦」が叫ばれた。世界遺産は、歴史認識に関する日韓対立の現場となっていった。「世界遺産とな何なのか」という疑問とともに、対立の現場を歩いた。(共同通信=佐藤大介、敬称略) ▽「地域経済を押し上げる」との期待と「歴史の片面しか示していない」という批判 新潟港からジェットフォイルで揺られること約1時間。
安倍晋三政権で「教育再生」の名の下、首長が主宰して教育委員会と教育について協議する場として設けられた「総合教育会議」。教育への政治介入につながるとの反発を抑え込んで導入したわりに、年に一度も開かない自治体が増えている。この現象は何を表しているのか。(中沢佳子) 「開く理由がなかった。もともと、毎年開いているものでもない」。2018、19、21年度に総合教育会議を開かなかった広島県教育委員会の担当者は淡々と語る。20年度から3年連続でゼロの和歌山県教委も「協議が必要な議題がある時に開いている」。21、22年度開催しなかった千葉県流山市では「議題にする案件がなかった」(企画政策課の担当者)、20〜22年度非開催の埼玉県所沢市は「教育行政の指針になる『教育大綱』づくりが一段落し、特段の議題がなかった。ただ、年1回ぐらい市長部局と教育部局が意見交換するのはいい。本年度は開きたい」(企画総務課の担当
カメラに向かって笑顔で手を振る参加者たち。炎天下のパレードでも、集まったファンへのサービスは欠かさない 「アッツ~、いっぱい人集まったね」 最高気温が30℃を超えた6月18日、東京・渋谷では「怒りのパレード」が開催されていた。白昼の街頭を、ショートパンツや”見せブラ”を着たグラドルやAV女優たちが行進したのだ。 【画像】グラドル&AV女優が大集結で「怒りのパレード」 主催者"あおちゃんぺ"登場の現場写真 「6月8日に埼玉県営公園で開催予定だった6件の水着撮影会が、開催2日前に急遽(きゅうきょ)中止になりました。日本共産党埼玉県議会議員団からの、都市公園法に反する性の商品化だとの指摘を受け、中止要請が出たのです」(パレードの参加者) 少し遅れて主催者であるギャルモデルの「あおちゃんぺ」が登場すると、パレードの熱気は一気にヒートアップ。集まったカメラマンたちの前のめりな姿勢に、警官やSPが必死
去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。今後も増え続け、2040年には約167万人に達する見込みです。こうした中、人口の多い都市部では亡くなった家族をすぐに火葬することができず、12日間待ったという人も出ています。 「多死社会」に対応しようとする自治体やメーカーの動きを取材しました。 去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、前の年より9%近く増え、統計を取り始めて以降最も多くなりました。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして8.9%増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 死亡する人の数は平成元年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えています。 死因ごとにみますと、 ▼最も多いのは「がん
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