!["脱糞民主党"投稿事件は「不起訴処分」、立憲民主党から刑事告訴された匿名アカウントが公表 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d6ad42b5cd0b893cee3ca93a74ddb44ca67075e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F19584.png%3F1715055616)
東京都内に住む在日韓国人3世の男性が、福岡市内にある出身高校の同窓生からSNS上で「ヘイトスピーチ」を受けたとして、110万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。提訴は3月29日付。この日、原告と代理人が都内で記者会見を開いて明らかにした。(ライター・碓氷連太郎) ●50年来の友人が「実名顔出し」で誹謗中傷を始める 原告の金正則さん(69歳)によると、被告となったAさんとは、敬称なしで呼び合う仲で、ともに福岡市にある名門高校を卒業したあと、東京の大学に進学した。大学卒業後はどちらも都内で仕事を始め、同窓会で交流を続けてきたという。 定年後、地元に戻ったAさんは、実名・顔出しで、X(旧ツイッター)やフェイスブックに在日韓国人などへの「ヘイトスピーチ」投稿を続けていた。見かねた金さんが2018年に帰省した際、地元ホテルのラウンジでAさんと会って、友人として投稿をやめるように注意した。
子どもへの性暴力をなくすために、何が必要なのか。そんなテーマで、旧ジャニーズ事務所(SMILE-UP.)創業者の故・ジャニー喜多川氏からの性被害を告白した当事者らが中心となり、4月6日、東京都内でシンポジウムが開催された。 主催は「1 is 2 many 子どもへの性暴力を根絶するAction Plan(ワニズアクション) 」。元ジャニーズJr.の中村一也さん、二本樹顕理さん、飯田恭平さん、大島幸広さん、長渡康二さんらが中心となって結成した。子どもの頃に受けた性被害についての民事訴訟の時効撤廃を求めるキャンペーンを実施する他、予防啓発などに取り組んでいる。 ●「加害者を取り締まる法律だけでは限界」 シンポジウムでは専門家から、年齢に応じた性教育の必要性が呼びかけられた。 (2024年4月6日、東京都内、弁護士ドットコムニュース) 犯罪被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士は、刑法改正により前
弁護士ドットコム 民事・その他 岡口弁護団「勝ったと思った」から一転…読み上げに2時間超、「罷免判決」に書かれていたこと<弾劾裁判詳報> 裁判官弾劾裁判所は4月3日、仙台高裁の岡口基一裁判官に対し、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった」(裁判官弾劾法2条2項)として、罷免判決を宣告した。罷免判決は8例目。 罷免するかどうかは、衆参7人ずつの国会議員計14人から構成される裁判員の評議で決まる。 判決後、記者会見を開いた船田元裁判長(衆・自民)によると、評議は「議論百出」だったといい、投票数は非公表ながら「ギリギリだったということは申し上げられる」。 裁判官弾劾法によると、罷免には評議に出席した議員の3分の2以上の賛成が必要(同法31条2項)。今回は12人での評議だったため、8人以上が賛成したことになる。「ギリギリ」ということは、反対票が3〜4人いた可能性がある。 一方で、船田裁判
改正刑事訴訟法(刑訴法)が5月10日、成立し、犯罪被害者の個人情報が秘匿できる制度が新設された。 2012年の逗子ストーカー殺人事件では、1年半前に脅迫容疑で逮捕された男性に対し、県警が被害女性の結婚後の名字や住所の一部を読み上げたことが問題になった。2次被害を避けるための匿名化が求められていた。 想定されるのは、ストーカーや性犯罪などだが、刑事弁護手続きや裁判に影響はないのだろうか。刑事弁護に詳しい神尾尊礼弁護士が解説する。 ●広く認めすぎると十分な弁護ができない可能性 今回、創設されたのは「勾留状や起訴状、判決書に個人特定事項(氏名や住所など)を記載しないことができる」という規定です。 勾留状とは、逮捕された後、原則10日間身柄拘束できるようにするための裁判官が発する許可状です。勾留状には被疑事実(疑われている事実)が記載されていますので、被疑者や弁護人は、そこから被害者を把握します。
拘置支所の廃止や収容停止が相次いでいることを受け、日弁連は2月24日、必ずその地域の弁護士会との協議・同意のもとにおこなうべきとする要望書を齋藤健法務大臣に提出した。 施設の老朽化や収容人数の減少に伴なう職員配置の合理化などを理由に、この2年間で全国に約100ある拘置支所のうち、5カ所が廃止または収容停止となっている。 これに対し日弁連は、未決拘禁者の防御権や家族らとの面会などの制約になると指摘。また、拘置支所が廃止等になると、「代用監獄」に過ぎない警察留置場での勾留が長引く可能性が高く、「本来収容すべき拘置所(拘置支所)を減少させることがあってはならない」とした。 近年、廃止または収容停止となった拘置支所は以下の通り。これに加え、宇部拘置支所も2023年3月に収容を停止する予定だという。 2021年3月:高岡拘置支所(廃止、富山県) 2021年4月:萩拘置支所(廃止、山口県) 2021年
「子どもを(妻に)誘拐された」などとする夫側の主張のみに基づいた事実と異なる記事によって甚大な精神的苦痛を受けたとして、別居中の妻が12月14日、名誉毀損とプライバシー侵害があったとして、プレジデント社、飛鳥新社らに記事の削除と990万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。 この日の記者会見で、妻は「夫に離婚と言われてから、私の人生は大きく変わりました。家を出た後、メディアや知らない方々からも誹謗中傷され続ける生活になるとは思ってもいませんでした」と時折、声を詰まらせて語った。 原告代理人の神原元弁護士は「かなり偏ったかたちで(夫側にたった)一方的な報道がされており、名誉毀損、プライバシー侵害、基本的人権の侵害だ」と述べた。 夫婦の離婚裁判は現在も続いており、東京高裁に係属している。原審・東京家裁は今年7月、親権者を妻とし、離婚を認める判断をした。 ●「原告は心理的負担、不快、不安の
府中刑務所のある東京都府中市のコミュニティFM局の番組「刑務所ラジオ」は、2022年4月から6月までの毎月第2・第4月曜に夜10時から30分間放送された(現在、毎月第2月曜日の夜10時から再放送中)。元受刑者やその家族、支援者などが出演して、リアルな実体験を語った。 番組を企画したのは、受刑者やその家族などの相談を受けたり、刑事施設の処遇の実態調査を行っているNPO法人「監獄人権センター(CPR)」。番組づくりを担当したのは、CPR事務局スタッフの塩田祐子さん(46)だ。 「リスナーのみなさんに、受刑者や出所者などの言葉を直接届けたいと思って番組を企画しました。今は、Youtubeのように誰でもコンテンツを自作できる時代ですが、ラジオ局で放送されたことに価値があると思っています。暇つぶしの娯楽としてではなく、『何日の何時からの放送を聴こう』と思っていただけたら嬉しいです」 「ラジオが好きだ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が7月17日、ホームページで公開した声明文には、全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下、連絡会)への批判が含まれていた。35年間、この活動を中心で担当し、現在代表世話人の山口広弁護士が19日、取材に応じ、教会側の主張に改めて反論するとともに、「脱会」の難しさを語った。 ●「『被害』じゃないというのは彼らの常套句」 ーー教会側は声明で、「連絡会所属弁護士が中心となってまとめた日弁連の『実態調査集計結果』等は、弁護士や消費生活センターに相談のあった当法人にまつわる案件全てを『被害』と断定しており、その集計内容は不正確であり、水増しされています」と指摘しています。 まず、実態調査集計結果は連絡会で集計したもので、日弁連ではありません。先祖供養のためになどと不安をあおられ、給料の何倍ものお金を仕方なく出してしまった。涙を流して訴えてくる。そのような相談を「被害」として
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