Published 2022/12/04 16:13 (JST) Updated 2022/12/04 16:27 (JST) 2014年に福井地裁で関西電力大飯原発の再稼働を認めない判決を出した樋口英明元裁判長（70）は4日、宮城県女川町で講演し、各地で提起されている原発差し止め訴訟が最高裁で勝訴するには、世論の後押しが重要だと訴えた。「原発を稼働してはいけないと誰もが納得する理論を社会に浸透させ、世論を形成すること（が大切）だ」と述べた。 女川町と、隣接する石巻市には東北電力女川原発が立地している。講演会は2号機の再稼働差し止めを求める訴訟の原告団など有志が企画。オンラインも含め地元住民ら180人以上が参加した。

統一教会 何が問題なのか (文春新書 1394) 作者:文藝春秋編文藝春秋Amazon Kindle版もあります。 統一教会　何が問題なのか (文春新書) 文藝春秋Amazon 鈴木エイト氏、宮崎哲弥氏、島田裕已氏ら第一線のジャーナリスト、論者がいま、教団の実態に迫る! 信者からの巨額の献金、霊感商法、合同結婚式、政治家との癒着など、多くの社会問題を引き起こしてきた統一教会。文藝春秋は、30年あまりの間、その問題点を追及してきた。 宗教とカルトの境はどこにあるのか? 政治家と宗教の関係は? 信者家族はどのような被害を受けてきたか? この一冊ですべてがわかる! 僕が大学に入った頃、もう30年以上前になりますが、入学する前に、周囲の大人や先輩から、「原理研」っていうサークルの人たちに気をつけろ、と言われていたのを思い出します。 優しそうな先輩たちにみえるし、「鍋パーティにおいでよ」とか「一緒に

ドイツ首相を2021年まで16年務め、世界に大きな影響を与えたアンゲラ・メルケルの退任から1年が経過した。その間にプーチンはウクライナに侵攻し、世界は混乱に陥っている。独誌「シュピーゲル」は、引退したメルケルにインタビューし、ウクライナの状況などについて話を聞いた。 「危機の宰相」から「危機の責任者」へ 独誌「シュピーゲル」は、退任から1年後のメルケルへインタビューし、『私はまだ探している』と題する2022年11月25日号の冒頭に掲載した。同誌のアレクサンダー・オサンがメルケルについて分析し、振り返っている。 首相在任中、世界に多くいた「ポピュリストやマッチョ政治家とは対極」の存在だったメルケルは、「民主主義の最後の守護者」と言われた。その間に数々の混乱を乗り越えて「危機の宰相」と呼ばれ、高い支持を得た。 しかし、首相を退任した今、メルケルはドイツ国内で厳しい評価を受けている。

旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案について、NHKの日曜討論で、自民党は、今月10日までの今の国会の会期内に成立させたい考えを強調したのに対し、立憲民主党は、現在のままでは不十分だとして修正を求めました。 自民党の新藤政務調査会長代行は「与野党の実務者協議などを熱心に行い、野党の意見も反映された法案だ。いわゆるマインドコントロールをどう法律で定義するか、財産処分の自由との関係などが絡むなかでギリギリまで追求してきたので、どうすれば実効性をあらしめられるか、国会で政府が丁寧に説明し、どのような成案を得るか、しっかり議論していきたい。定められた国会の会期の中で責務を果たしたい」と述べました。 公明党の高木政務調査会長は「マインドコントロールをはじめとする内心の問題は、第三者や裁判所が規定するのは難しいので、配慮義務とした。内閣法制局が法の番人として、バランスを勘案しな

統一教会の件はWin-Winにしかなってないのではと思ってる だって統一教会、明らかに今後寄付が増えるよね。 「世界平和を希求する私達がこんなに攻撃されてるんです！！」ってアレだけぶち上げればそりゃ寄付増えるよ。 統一教会に寄付してるような人たちは野党側の意見なんてまともに見るわけがない。 だってあれは彼らにとってはデマなんだから。

共同通信社の都道府県議アンケートでは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から「家庭教育支援条例」制定や、自民党が成立を目指した「家庭教育支援法」制定を促す意見書の可決について働きかけを受けたと回答した議員が10県で計16人いた。うち4県では、条例制定や意見書可決が実現していた。県議らを取材すると、教団側が背後で影響力を及ぼしていた実態が浮かぶ。 「まさか裏に隠れているとは。軽々しく引き受けるのは怖い」。2020年に意見書を可決した長崎県議会の北村貴寿県議（49）＝自民党。他の県議に誘われ提案者となったが、教団のことはほぼ知らなかった。与党の賛成多数で淡々と可決され、今回問題になるまで教団との関連を認識することもなかった。 意見書提案は、市民から請願があった。元長崎県大村市議の中瀬昭隆さん（79）…

わいるどうぃりぃ @wildwilly888 軍ヲタの心境 「は？　（これに限らずだが防衛は特に）あの永遠のイヤイヤ期だった立民が、国会の茶番（支援者へのアピール）もすっ飛ばして容認を検討？　アジア情勢どんだけヤバいの（戦慄）」 2022-12-04 10:23:19 リンク 日本経済新聞 立民「反撃能力」容認を検討、維新・国民民主に続く 立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している 18 users 526

読売新聞社は２～４日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は３９％と前回（１１月４～６日調査）の３６％からやや上昇し、８月以降５回連続の下落傾向に歯止めがかかった。不支持率は５２％（前回５０％）で、内閣発足以降、最高だった。 【図】歴代内閣でみる…「発足直後」と「退陣直前」支持率の下落幅 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、高額寄付被害を救済・防止する法案を「評価する」は６５％で「評価しない」の３０％を大きく上回った。

日本維新の会の馬場伸幸代表は4日、自民党が公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討しているとの一部報道に関し「国民民主は、完全に与党としての動きをしている。中途半端なことはやめ、与党入りすればいいのではないか」と述べた。秋田市で記者団の質問に答えた。 馬場氏は、国民民主が2022年度当初予算…