再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野

熊本県知事選挙の開票結果です。 ▽木村敬（無所属・新）当選 38万3010票 ▽幸山政史（無所属・新） 28万7750票 ▽毛利秀徳（無所属・新） 2万2116票 ▽宮川一彦（無所属・新） 8761票 自民党と公明党が推薦した元熊本県副知事の木村氏が、野党4党の地方組織が自主的に支援した元熊本市長の幸山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 木村氏は東京都出身の49歳。 平成11年に現在の総務省に入ったあと熊本県などに出向し、ことし1月まで3年余り副知事を務めました。 選挙戦で木村氏は、台湾の半導体大手、TSMCの誘致に携わった実績をアピールし、渋滞などの課題解決に取り組むと強調したほか、福祉や医療の充実なども訴えました。 その結果、推薦を受けた自民・公明両党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層などからも一定の支持を得て初めての当選を果たしました。

解明が進まない自民党の裏金問題。議員の処分が検討され始めましたが、岸田総理自身のパーティーにも疑惑が浮上しています。パーティーの主催者とされる「祝う会」の代表で、後援会長でもある渦中の人物が番組の単…

Published 2024/03/24 16:59 (JST) Updated 2024/03/24 17:13 (JST) 立憲民主党の野田佳彦元首相は24日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整を提唱した。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」と指摘し、関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」と述べた。 自民派閥の裏金事件を受けた政治改革では、野党の方向性は一致していると指摘。「大同団結できるかどうかが問われている。ぎりぎりまで交渉を続け、10でも20でも議席を上積みできれば全然違う」と語った。

京都市に本社のある大手酒造メーカー「宝酒造」は期間限定で販売した一部の日本酒およそ10万本を自主回収すると発表しました。22日、小林製薬が自主回収を発表した紅麹（べにこうじ）原料を使用しているということです。 「宝酒造」によりますと、自主回収するのは日本酒の「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」でことし1月から期間限定で販売しています。 この日本酒には、小林製薬が製造した紅麹原料を着色料として使用しているということです。 小林製薬は、紅麹原料を使用した健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、「健康食品が原因となった可能性がある」として22日、3つの健康食品の自主回収を発表しています。 宝酒造でもこれまでに販売したおよそ10万本について自主回収することを決め、購入した人に対しては飲まないよう呼びかけています。 今回の日本酒に関する健康被害は確認されていないということ

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は23日、東京都内で集会を開いた。裁判所に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の審理を速やかに進め、早期に解散命令の発令を求める声明を発表した。 声明では文部科学省に対し、教団による財産隠匿の可能性が確認された場合は速やかに、解散命令請求された宗教法人の財産流出抑止のため制定された特例法上の「特別指定宗教法人」に指定するよう求めた。政府や国会に対し、実効性のある包括的財産保全の法整備を進め、解散前後の教団や関連団体の違法行為を注視し、脱会しようとする信者らへの支援を充実させるよう要望した。 全国弁連代表世話人の山口広弁護士は「教団は騒ぎになったことについてごめんなさいと言ったが、深刻な被害を及ぼしたことに対しては、いまだに謝罪していない」と指摘した。紀藤正樹弁護士は「解散命令が出た後の被害者救済をどうするかは、オウム真理教事件

『世界公的資産白書』を独占入手 かつて、同じことを知りたいと考えた人物がいる。韓鶴子総裁（81）だ。2012年9月3日、創始者の文鮮明教祖が死去。利権を巡る骨肉の後継争いの末に息子たちを追放した韓鶴子総裁は、自分が手にできる資産の中身に関心を抱いたのだ。 翌2013年の8月23日、統一教会の聖地である韓国の清平で、文教祖の1周忌を記念する行事が行なわれた。その場で韓鶴子総裁に、ふたつの文書が奉献された。そのうちの一つが『世界公的資産白書』である。統一教会の名義になっている全世界の不動産が一覧できるもので、作られたのはこのとき1回だけだ。 フリーライターの石井謙一郎氏は、『世界公的資産白書』を独占入手。この『白書』は、表紙に英語で『2013 White Paper on Public Assets Worldwide』と書かれており、中身はハングルと英語で、全22巻に加えて別冊がある。1巻か

清水大吾（Daigo Shimizu）「資本主義の中心で、資本主義を変える」を出版！ @shimizudaigo6 先日、恐ろしい話を聞いた。 とある企業にて全社員に無償で自社株式を配ろうとしたら、全体の5%位の従業員は頑なに受け取らないのだそうで。 経済合理性が全くないのだが「親から株を触ってはいけないと言われてる」とか「後で騙される」という思いがあるのだろう。これが日本の現状。なんとかせねば。 2024-03-23 17:00:10

文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会