自民党は、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入不記載事件に関し政治責任が特に重いとみている同派幹部4人の一部に、離党勧告の処分を科す検討に入った。処分対象は、政治資金収支報告書への不記載額が5年間で500万円を超える安倍派と二階派(志帥会)の議員約40人規模となる方向だ。週内に党紀委員会で決定する。 安倍派4幹部は、座長だった塩谷立氏、同派の参院側トップだった世耕弘成氏、事務総長経験者の西村康稔、下村博文両氏。いずれも組織的な資金還流への積極的な関与を否定している。 ただ、岸田文雄首相(党総裁)や党執行部は、政治不信を招いた重い政治責任を有する立場にあったと判断。4幹部の一部には8段階の処分のうち2番目に重い「離党勧告」を科す案が有力となった。離党勧告を受けない場合も、4番目に重い「選挙での非公認」を軸に調整している。 処分の検討対象となっている議員は、安倍派と二階派の現職82