自民、安倍派４幹部の一部へ離党勧告検討 不記載１千万円超は党役職停止か、処分４０人規模

自民党は、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入不記載事件に関し政治責任が特に重いとみている同派幹部４人の一部に、離党勧告の処分を科す検討に入った。処分対象は、政治資金収支報告書への不記載額が５年間で５００万円を超える安倍派と二階派（志帥会）の議員約４０人規模となる方向だ。週内に党紀委員会で決定する。 安倍派４幹部は、座長だった塩谷立氏、同派の参院側トップだった世耕弘成氏、事務総長経験者の西村康稔、下村博文両氏。いずれも組織的な資金還流への積極的な関与を否定している。 ただ、岸田文雄首相（党総裁）や党執行部は、政治不信を招いた重い政治責任を有する立場にあったと判断。４幹部の一部には８段階の処分のうち２番目に重い「離党勧告」を科す案が有力となった。離党勧告を受けない場合も、４番目に重い「選挙での非公認」を軸に調整している。 処分の検討対象となっている議員は、安倍派と二階派の現職８２

[welchman]

党内の処分は割とどうでもいい。議員辞職して離島に隠居して欲しい

[kjrio]

“安倍派４幹部以外は、６番目の「党の役職停止」などで調整。事務総長経験者の高木毅前国対委員長と松野博一前官房長官のほか、萩生田光一” 軽過ぎる。実質お咎め無し。高木や松野は県連の会長ですらなく無役。