商品やサービスを契約した人が新たな顧客を勧誘することで、販売組織をピラミッド状に拡大していく「マルチ商法」。契約を巡るトラブルは絶えないが、規制は限定的だ。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士に問題点を聞いた。 【写真まとめ】USB購入が悪夢の始まり ――マルチ商法は違法ではないのでしょうか。 ◆マルチ商法はあくまで（販売組織の）会員を増やすためのビジネスツールであり、それ自体は違法とされていません。現在は特定商取引法（特商法）で連鎖販売取引と定義されています。例えば、強引に勧誘したり、虚偽の説明をして契約を結ばせたり（不実告知）することを禁止しています。ルールを守らない事業者を規制しようという考えなので、全面禁止ではありません。 これまでマルチ組織などを相手取った訴訟を多く手がけてきましたが、そもそもマルチは代表者と一部の上位会員だけがもうかり、彼らに勧誘された会員は食

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。

ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡　公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回　公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私　まるでスパイ映画 第4回「残された社員の奮闘」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」は21日午前6時配信予定です。 第9回「長官狙撃事件との共通点」は22日午前6時配信予定です。 第10回「正義のありか」は23日午前6時配信予定です。 カップラーメンのスープの粉やインスタントコーヒーの粉末、粉ミルク……。 生活