松本剛明総務相は9日の記者会見で、長崎県大村市が男性カップルに世帯主のパートナーの続き柄欄を「夫(未届)」とした住民票の写しを交付したことについて、社会保障の実務面で「支障をきたす恐れがある」との見解を示した。住民票の交付は自治体の裁量が認められた「自治事務」にあたり、総務省の見解に強制力はないが、全国の自治体の対応に影響を与えそうだ。 「夫(未届)」「妻(未届)」の表記は男女の事実婚のケースで使われており、同性カップルに適用した同市の対応が注目された。同市は「事実婚とは捉えておらず、国の法律や制度を越権していない」とし、対応の妥当性について総務省に照会していた。 総務省見解は、同性カップルについて「法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取り扱いを受けているという前提がない」と指摘。その上で、事実婚と同様の表記の住民票を交付すれば、「公証資料である住民票の
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