Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業

Published 2024/07/14 16:55 (JST) Updated 2024/07/14 17:11 (JST) 国が開発に取り組み、九州新幹線長崎ルートでの導入が頓挫したフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）を巡り、開発を担ってきた鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）の最後の関連施設である「走行試験設備」（熊本県八代市）の撤去が10月にも始まることが14日、同機構への取材で分かった。約500億円の公金を投じた研究事業は未完のまま、事実上幕を閉じることになる。 同機構によると、10月中にも始めるのは、車輪の幅を変える装置などを含む約1.4キロメートルの設備の撤去工事。2025年度中に完了する予定。跡地には九州新幹線のレール交換に関する施設を建てる。 FGTは、車輪の幅を変えることでレール幅が異なる在来線と新幹線の両方を走行できる車両。 政府、与党が04年、長崎ルート

Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

Published 2024/06/13 16:29 (JST) Updated 2024/06/13 17:04 (JST) 列車撮影の愛好家・いわゆる撮り鉄の男子大学生が13日、列車撮影のため鳥取県江府町の山中に入り、下山中に遭難。防災ヘリコプターで救助されたことが分かりました。 救助されたのは、神奈川県横浜市に住む20代の男子大学生です。 警察などによりますと、この学生は13日午前6時30分頃から、JRの列車の俯瞰撮影を目的に、仲間と計３人で江府町内で登山を開始しました。 しかし午前9時30分頃、急斜面でバランスを崩し、右手で木を掴んだ拍子に右肩を負傷。同伴者が「下山中に右肩を脱臼して動けなくなった」などと消防局に救助要請しました。 その後、男性は、午後1時すぎに鳥取県の防災ヘリによって救助され、米子市内の病院に搬送されました。 意識は清明で軽傷見込みだということです。 警察によりま

Published 2024/04/05 21:08 (JST) Updated 2024/04/07 13:31 (JST) 【花蓮共同】台湾東部沖地震で大きな被害が出た花蓮県の山間部で、日本の植民地統治下で建設された古い橋が崩落を免れた一方、隣接している比較的新しい橋が崩れ落ちたと、台湾紙の自由時報（電子版）が5日までに伝えた。インターネット上では、長さなどが異なるため単純に比較できないとの意見もあるが、頑丈さに驚く声も上がっている。 崩落したのは沢のような場所に架かっている長さ約25mの橋。すぐ隣に架かっている古い橋はやや短い。古い橋は被災者の避難に使われている。地元当局は、古い橋を補強して小型車が通れるようにする計画だ。 地震では山間部の橋や道路が壊れ、多くの人が孤立する事態が起きている。

Published 2024/02/19 23:32 (JST) Updated 2024/02/19 23:47 (JST) 【ワシントン共同】太平洋戦争中に米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になった大統領令署名から82年の19日、バイデン大統領は声明を発表した。「恥ずべきことだ。家族を離れ離れにし、尊厳を奪った」と国家の過ちを改めて謝罪し、ローマ字で「Nidoto　Nai　Yoni（二度とないように）」と誓った。 日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦した。ルーズベルト大統領は翌年2月19日に「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を追われて各地の強制収容所に入れられた。

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

Published 2023/11/05 17:47 (JST) Updated 2023/11/05 19:48 (JST) 共同通信社の世論調査で、2025年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65.7％で「必要だ」の33.1％を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから1.9倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。 維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党54.6％、公明党77.9％、立憲民主党84.0％、共産党77.2％、国民民主党76.8％。「支持する政党はない」とした無党派層は77.3％だった。

Published 2023/09/08 16:05 (JST) Updated 2023/09/08 17:00 (JST) アサヒグループホールディングス（HD）は8日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」との方針を明らかにした。現時点の契約は、満了後は更新しないという。 傘下のアサヒビールの商品「クリアアサヒ」で同事務所所属の二宮和也さんや山田涼介さんら4人を、「スーパードライ生ジョッキ缶」では岡田准一さんと生田斗真さんを起用している。 アサヒグループHDは「明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上、取引の継続は当社の人権尊重方針に反する」とコメントした。 同事務所が記者会見を開き性加害の事実を認めた7日には、東京海上日動火災保険が広告契約の解除を検討していると公表。日

Published 2023/05/07 21:28 (JST) Updated 2023/05/07 21:46 (JST) 山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。 市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。 庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。

Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。

Published 2023/04/17 01:50 (JST) Updated 2023/04/17 02:07 (JST) 【香港共同】中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任が16日に香港立法会（議会）で演説し「野党（の存在）イコール民主主義ではない」と述べ、民主派を事実上排除した香港の新選挙制度や中国式統治の正当性を訴えた。中国当局高官が香港議会で演説するのは初めて。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが16日報じた。 演説は非公開だったが、出席した議員によると、夏氏は「抗議活動だけが意見表明の手段ではない」と強調。2019年の大規模デモで若者らが立法会を占拠したことなどを念頭に、反政府デモを容認しない姿勢を誇示したとみられる。

Published 2023/04/13 12:01 (JST) Updated 2023/04/13 12:19 (JST) 北朝鮮が発射したミサイルについて、政府は当初、北海道南西部の陸地に落下する恐れがあると推定していたことが13日、政府関係者への取材で分かった。

Published 2023/04/05 09:25 (JST) Updated 2023/04/05 09:43 (JST)

Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.

Published 2023/03/28 13:26 (JST) Updated 2023/03/28 13:43 (JST) 政府は28日、広告であることを明示せず一般の口コミを装い、インターネットや交流サイト（SNS）で商品などを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」を景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定した。10月1日から施行され、違反行為は行政処分の対象となる。 ステマには、企業などの広告主がSNS上で影響力を持つ「インフルエンサー」らに対価を支払い、個人の感想であるかのように装い商品やサービスを宣伝してもらう手法などがある。消費者が広告と分かれば抱くはずの警戒心を薄め、商品選択に悪影響を及ぼすとして問題視されてきた。 消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告と判別することが困難なもの。「広告」と明記されて

Published 2023/03/25 10:16 (JST) Updated 2023/03/25 22:04 (JST) 日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。

Published 2023/02/01 18:08 (JST) Updated 2023/02/01 18:25 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。

Published 2023/01/21 21:04 (JST) Updated 2023/01/21 22:11 (JST) 今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の12県連が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが21日、都道府県連へのアンケートで分かった。31都道府県連は誓約書や口頭で既に確認したり、今後調べたりする方針で、地方組織によって対応が割れている現状が浮き彫りになった。 自民は昨年10月、ガバナンス・コード（統治原則）と呼ばれる党行動指針を改定し、都道府県連に対し関係遮断の徹底を通知。統一地方選の公認・推薦でも順守するよう求めている。

Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。