「ゼルダの伝説　ティアーズ オブ ザ キングダム」(ゼルダTotK)を購入して遊んでいるのだが、ヌルくだらだら遊んでいるために一向に終わる気配がない。 (京都の地名の元ネタを探したりしているからという説もある。「カスケイオマの根」は烏丸御池なのだろうとか) そうこうするうちに時間が経ち、任天堂の特許を検索してみるとどう見てもゼルダTotKに関するものが大量に出願されていた。その数31件。ヤバい。 そんなわけでざっと概要などを斜め読みした結果をまとめたものが下記の表である。左端の列の連番で2が抜けているのは、ここにあった特開2023-104988はゼルダに関係のなさそうなものだったからである。 今年7月10日から、8月4日までに公開となった任天堂の特許。ほぼTotKのものだった スクラビルドの特許が3件。ウルトラハンドとそれで組み立てた道具の挙動などに関するものが3〜6件、今回あまり目立って

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

7月20日に雨上がり決死隊の宮迫博之氏とロンドンブーツ1号2号の田村亮氏の謝罪会見の後、堰を切ったように吉本興業所属の芸人たちが声を上げ始めた。Twitterで呟く者もいれば、自身が出演するテレビやラジオの電波を使って苦言を呈する者もいる。もはや、芸人たちが総力を挙げてメディアをジャックし、経営陣と対峙する構図になってきた。 下請法の無法地帯こうした状況を受けて、日本のエンターテインメント業界のトップに君臨してきた吉本興業は、今、崖っぷちにいる。この数日間の間に、パワハラ発言から契約問題に至るまで、批判の争点も多様化してきた。 吉本興業ホールディングスの大崎（※）洋会長は、事件発覚後にBusiness Insider Japanの取材に応じ、「若い子の名前でイベントに来た客はいなくても、プロとして舞台に立ったんだから、1円でも払ってあげようという意味での250円。250円もらえてよかったな

日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。

ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。

出た、Google最終兵器。EU著作権法改正後の真っ白な検索結果がリーク2019.01.22 12:0057,147 satomi 見事に真っ白。 EUの著作権法改正で記事の抜粋転載にもお金を払わなきゃだめになる流れを受け、Google（グーグル）がこんな風になるけどいいの!?とばかりに、Search Engine Landを通して白抜きのニュースサイトをリーク。空砲で威嚇射撃してますよ。 悩ましいEU著作権指令第11条と第13条新EU著作権指令は欧州議会が昨年9月に可決したもので、最終的な文言は今週あたり発表になると言われています。揉めているのは、報道・音楽業界からの突き上げで生まれた第11条と第13条。いわゆるリンク税（正確には抜粋転載使用料です）とかコンテンツフィルターとか呼ばれてるやつですね。 第11条（抜粋使用料）：Google、Bingなどのニュース収集サイトは記事の抜粋につい

組織の不正を知って内部告発者になったら、左遷や解雇、パワハラといった不利益を被るのではないか――。そんな懸念があちこちで現実になっている。内部告発者を守るはずの公益通報者保護法に罰則規定がなく、「ザル法」になっているからだという。違反企業への刑事罰の導入などに向け、同法改正の議論が続くなか、「公益のため、不利益を被ることなく内部告発できる」という社会は果たして到来するのか。（文・撮影：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ

表題の通り、お恥ずかしい限りではありますが、人生ではじめて警察（神奈川県警！）のお世話になる運びとなりました。 罪状としては「不正指令電磁的記録 取得・保管罪」、通称ウイルス罪とのことで、まさに青天の霹靂の思いです。 以下ではこの度起こったことを可能な範囲でありのまま共有できればと思います。 この記事の目的まず、この記事を公開した目的は「他のクリエイターの人に同じ経験をして欲しくない」という一点に尽きます。 手前味噌ではありますが、私はこれまで多くの尊敬するクリエイターの方々と同じように「良いクリエイターであろう」と腐心し、できうるかぎりの努力をしてきたつもりです。 今回の件に関しても決して私利私欲のためではなく、あくまでユーザーのためにできることを、と模索した結果でした。 それがこのような形で取り沙汰されることとなり、残念という他ありません。 忸怩たる思いではありますが、この件から何かし

インターネット上で著作物の利用を拡大する改正著作権法が18日、参院本会議で可決、成立した。著作権者の許諾なしに書籍の全文を電子データ化し、特定のキーワードを含む書籍をネットで検索できるようにする規制緩和などを盛り込んだ。一部を除き来年1月1日に施行する。 著作物の全文データ化は、原則として著作権者の許諾が必要だった。本文中のキーワードで検索が可能になれば、欲しい書籍を探したり、論文などに盗用がないか確認したりしやすくなる。 著作者の権利保護のため、検索結果として表示できる範囲は、書籍のタイトルや本文の一部などに限定する。

目次 目次 テロ等準備罪（共謀罪法案）における問題の本質 前提知識 共謀罪・共謀罪法案とは 閣議決定とは 条約の締結プロセス 国際組織犯罪防止条約の場合 国際組織犯罪防止条約の内容 組織的犯罪処罰法改正案の内容 組織的犯罪処罰法改正案の作成者 政府の説明と、反対意見 政府の説明 1.組織的な共謀罪を設けるのは、国際組織犯罪防止条約を締結するため 2.「組織的な犯罪の共謀罪」の対象を国際的なものに限定しなかった理由は・・・ 反対意見 1.共謀罪法案は過去３回も廃案になったからダメ 2.共謀罪を認めるのは刑法の原則を覆すことになるからダメ 3.日本では犯罪の法定刑の幅が非常に広いから、長期 4 年以上の懲役・禁固刑の犯罪をひとまとめに共謀罪の対象としてしまうのはダメ 4.市民運動団体や労働組合、会社などの団体の活動も処罰が可能になるからダメ 5.共謀罪のために室内盗聴、 潜入捜査等の新

昨年ノーベル文学賞を受賞した米歌手ボブ・ディランさんの歌の一節を、京都大の山極寿一総長が取りあげた４月の入学式の式辞について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がウェブ上に掲載した分の使用料を京大に請求していることが１８日、関係者への取材で分かった。ディランさんの楽曲を管理するＪＡＳＲＡＣは「個別の事案のコメントは差し控える」、京大広報課は請求された事実を認め「根拠の詳細を知らされていないため、特に対応していない」としている。 式辞は京大のホームページで閲覧できる。山極総長は、京大の学風につながる「自由な発想」に関する説明の一環でディランさんの歌「風に吹かれて」を紹介。「答えは風に吹かれている」などと歌詞の一節を引きながら、常識にとらわれないことの大切さを説いている。ディランさんの歌詞は日本語訳を含め、式辞全体の１割弱を占める。式辞の最後には、ディランさんの歌の出典が記載されている。

銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。

オープンソースからハイスクールフリート、The Beatlesまで何でもありの自称エンターテインメント日記。 最近TransifexとかLaunchpad (のRosetta)とかPootleなどなどを採用し、オープンソースソフトウェア(OSS/FLOSS)の翻訳がWebでできるようになっています。 同時にWebの翻訳サービスも多数存在し、どんどん精度が上がってきています。 ではWeb翻訳の結果をOSS翻訳に突っ込めばいいのではないかというと、それは違います。Web翻訳にも当然利用規約があり、そのようなことは禁止されてることが多いです。世の中すべてのサービスのライセンスを確認するのは不可能ですが、概ねその傾向にあるのは事実でしょう。具体的にはExcite翻訳の利用規約だと第6条で明記されています。 OSSの翻訳にするということは、そのOSSのライセンスに従うということで、それは > 私的利

書籍の全文検索サービス、許諾不要に　著作権法改正へ 大量の書籍を電子化（スキャン）し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]