宇宙開発に取り組むベンチャー企業を育成するため、安倍総理大臣は、政府系金融機関などを通じ、新たに1000億円規模の出資枠を創設する考えを表明しました。 この中で、安倍総理大臣は「宇宙開発は民間のベンチャーが次々参入し、誰もがチャレンジできる分野になった。この世界的な劇的な変化をわが国が先頭に立って力強くけん引する」と述べたうえで、宇宙開発に取り組むベンチャー企業を育成するための支援策を公表しました。 それによりますと、政府系金融機関などを通じて新たに1000億円規模の出資枠を創設するほか、JAXA=宇宙航空研究開発機構の研究者など宇宙開発のノウハウを持つ人材をベンチャー企業に紹介する仕組みを整備するなどとしています。 政府は、宇宙産業への民間企業の新規参入を促し、2030年代の早い時期に市場規模をおよそ2兆5000億円程度に倍増させる目標を掲げています。
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