渋谷ではたらく広告思想と技術革新サイバーエージェントの内藤のブログです。 ネットを中心に広告業界で起こっている広告の工学的・社会デザイン的（技術革新）な変化と広告の理論的・理念的（広告思想）な変化の2層構造の関係や 会社のことなど、日々考えていることを少しアウトプットしていきます。 これは、先日行われた ジギョつくの説明会でも話したことだけど、 （明日行われる2回目の説明会でも話すと思いますが） 最近、思うこと。 それは「当事者意識」というものが、 仕事に 決定的な差を生んでいる、ということ。 まず、当事者意識そのものが薄いと、 情報収集に差が出てくる。 業績・成果の責任に対して あんまり当事者意識がない人は、 基本的に情報収集はチェックするもの、お勉強になっている。 つまり、世の中のことが知りたい、というだけなので、 みんなに知れ渡っている メディアに載ってる情報を頑張ってチェックするこ

「新聞業界の危機」を「外野」から指摘する声は多いが、業界内部からの声が目立つことは多くない。そんな中、毎日新聞社OBの河内孝さんが自身の著書「新聞社-破綻したビジネスモデル」で業界の内情を暴露し、注目を集めている。社長室長や中部本社代表、常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、新聞社経営の表と裏を知り尽くしているとも言っていい河内さんに、新聞業界のビジネスモデルや、生き残りのための方策について聞いた。 「部数がすべてを解決する」は一面真実だった ――ここ数年でこそ、新聞は「衰退している」という言われ方をしますが、かつては「儲かる商売」だと言われてきました。何故儲かったのでしょうか。 河内   まず、国際的に見て、日本の新聞業界の特徴は、人口に比べて発行総部数が非常に多いことです。およそ5000万部と言われていますが、他の先進国に比べると大変な新聞大国です。英国も新聞大国と言われま

（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「