東京都の小池百合子知事は１２日に都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の令和２年６月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。 小池氏はこれまでも同様の説明を繰り返し卒業証書も示してきたとして、「選挙のたびにこうした記事が出るのは残念だ」とした上で「卒業を証明するのは大学で、（カイロ）大学が何度も（卒業を）証明している」と強調。文案を小池氏側で作成したとされたことに「大学が意志を持って発出された」と指摘した。 月刊誌『文芸春秋』５月号に掲載された記事によると、２年６月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された小池氏のカイロ大卒の経歴を「証明する」とした声明の作成過程を指摘。 元環境省官僚

イラン革命防衛隊によるミサイル攻撃を受け、抗議デモ中にプラカードを掲げる人々＝イラク・アルビル１６日（ロイター） 【カイロ＝佐藤貴生】イランが周辺国を相次ぎ攻撃して緊張が高まっている。イラクとシリアへの攻撃に続き、１６日にはパキスタン南西部バルチスタン州をミサイルと無人機で攻撃したと発表した。パキスタン外務省は１７日、５人が死傷したとして「強く非難する」との声明を出した。 イランはイスラム原理主義組織ハマスへの攻撃を続けるイスラエルや後ろ盾の米国と対立し、中東の親イラン民兵組織は紅海などで攻撃を強化している。イラン自らも行動をとることで地域の不安定化に拍車がかかっている。 国営イラン通信などによると、イランはバルチスタン州にあるスンニ派民兵組織の基地２カ所を攻撃した。この組織はシーア派大国イランでも反体制活動を行っており、昨年１２月にはイラン南東部で警察署を襲撃、１８人が死傷した。イラン政

岸田文雄首相（自民党総裁）は、党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑を受け、閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から同派に所属する議員を全員交代させる方向で検討に入った。１０日、政府・与党関係者が明らかにした。 閣僚では、裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官や西村康稔経済産業相に加え、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相が対象になる。１３日に臨時国会が閉会した後、速やかに人事に着手するとみられる。ただ、政権内の一部に異論もあり、慎重に調整を進める。 首相は政務三役で最大派閥である同派を重用し、政権運営の安定化を図ってきた。全員交代させれば政局が流動化する可能性がある。しかし首相は、安倍派の裏金疑惑を巡り東京地検特捜部の捜査が進む中、国民の信頼を回復するには、疑惑の有無に関わらず、すべての同派所属議員に改めて自身の政治資金の処理について調査させる必要があると判断

令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判は、起訴前後に精神鑑定を行った２人の医師への証人尋問が終わった。６日午前１０時半から京都地裁で開かれる第１６回公判では、被告の刑事責任能力に関して検察、弁護側がそれぞれ意見を述べる中間論告・弁論を行う。被告の他責的なパーソナリティーが事件を起こしたと主張する検察側に対し、弁護側は精神障害の影響を訴えるとみられる。 分かれた鑑定結果１０月３０日の前回公判では、焦点である被告の妄想を巡り、２人の医師への尋問が実施された。２人は、検察側の依頼で精神鑑定した大阪赤十字病院の和田央（ひさし）医師と、弁護側の求めで裁判所が依頼した東京医科歯科大大学院の岡田幸之（たかゆき）教授（司法精神医学）。証言台の前に並んで座り、尋問に答えた。 和田氏は被告について、人格の著しい偏りとされる「妄想性パーソナリティー障害

ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。

北海道旭川市神楽岡の国道２３７号沿いにあるトヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」の販売店前や周辺で街路樹が枯れ、令和３年に伐採されていたことが４日、国土交通省北海道開発局旭川開発建設部への取材で分かった。同部は枯れた経緯の調査に乗り出すことを決めた。 旭川トヨタ自動車は４日深夜にコメントを出し、「１０年近く前、枝払いをしていた業者に『こちら側の木も枝払いできないか』と相談した。業者から『開発局の許可が下りた』と連絡があり、実施してもらった。その後、木が弱り、店舗スタッフが気付かないうちに伐採された」とするコメントを出した。 旭川開発建設部によると、街路樹８本が枯死し、倒木の恐れがあることから３年１０月に伐採した。街路樹はレクサスの店舗正面のほか、隣接する自動車用品店「ジェームス」との間にあった。ジェームスの担当者は「経緯は分からない」などとしている。

総務省が２６日付で発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（今年１月１日現在）によると、外国人を含む総人口は１億２５４１万６８７７人で、前年を５１万１０２５人（０・４１％）下回った。日本人に限ると８０万５２３人（０・６５％）減の１億２２４２万３０３８人で１４年連続のマイナス。沖縄県の人口が、調査対象となった昭和４８年度以来初めて減少に転じ、現行の調査方法となった平成２４年度以来、初めて全都道府県で人口減少となった。 日本人の出生者は７７万１８０１人で過去最少となった一方、死者は最多の１５６万５１２５人だった。年齢別に見ると、日本人のうち６５歳以上の割合は２９・１５％で集計開始以降、最高値を記録。０～１４歳の割合は調査開始以来、毎年減少が続いており、今回も１１・８２％で過去最低となった。 一方、外国人は前年比２８万９４９８人（１０・７％）増の２９９万３８３９人で、増加率とともに調査開始以来最

新型コロナウイルスが変異をしても感染を防ぐ可能性のある中和抗体を見つけたと、広島大や京都大などのチームが国際専門誌「コミュニケーションズ・バイオロジー」に発表した。変異に強い抗体は、これまでもいくつか見つかっているが、今回のものは効果のある変異株の種類が特に多いという。 重症化し約２カ月間入院した患者の体内で偶然できていた。無症状や軽症で済んだ人では自然に作られる見込みがほぼないが、少しずつ異なるワクチンを複数回打つなどして、体内で免疫反応が長く続くようにすれば、同様の抗体を獲得できる可能性がある。 広島大の保田朋波流教授（免疫学）は「新たな変異株が登場しても追加接種をしなくていいような方法を開発したい」と話している。 チームは、流行初期に欧州から流入して広がったウイルスに感染した１８人の血液を分析。重症化した高齢者２人から見つかった抗体が、アルファ株やデルタ株、オミクロン株の派生型など幅

マンション階下の住民が吸ったたばこで健康被害を受けた―。大阪府内の男性が階下の住人に損害賠償を求める訴えを起こし、大阪高裁が２月、控訴審判決を出した。飲食店や公共施設内での喫煙が原則禁止される中、自宅のベランダ喫煙は〝グレーゾーン〟として残る。過去には同様の事案で賠償命令が出たこともあり、「ホタル族」に潜む訴訟リスクが改めて浮き彫りとなった。 抗議で終わらず…「迷惑行為をやめろ」 「なぜベランダで喫煙してはいけないのか」 大阪府内のマンションで令和元年、６０代男性（原告）と真下に住む７０代男性（被告）が口論となった。 訴訟資料によると、被告はその４年前に自宅をリフォーム。「部屋を汚したくない」とベランダで喫煙するようになり、抗議を受けるまで１日２０本弱のたばこを吸っていた。 原告は翌年にも被告に抗議した上、一昨年春には、約６年間も受動喫煙を強いられたことで心臓の病気を発症したとして、５５０

割れたり欠けたりした陶器を漆や金を用いて修復する技法「金継ぎ」を行う漆芸家の男性が名古屋国税局の税務調査を受け、令和３年までの５年間で計約３億３千万円の申告漏れを指摘されていたことが２３日、関係者への取材で分かった。追徴税額は約１億７千万円。男性は期限後申告し、納税も済ませたとしている。 調査を受けたのは、一般社団法人「漆芸伝承の会」（名古屋市守山区）を監修する栗原蘇秀（本名・栗原義博）氏。 関係者によると、栗原氏は金継ぎに関する教室や合宿の受講料などを得ていた。平成２９～令和３年で計約４億２千万円の収入があったものの、申告していなかった。国税局は経費を差し引いた所得が約３億３千万円だったとし、重加算税などを含めて、所得税と消費税計約１億７千万円を追徴した。

岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三（元首相）の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが１８日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を３０歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。

不正に関与した関係者はまず、東京五輪・パラリンピックに出場し競技に全力を尽くしたアスリートや大会運営に汗を流したボランティア、そして五輪とスポーツそのものに謝罪してほしい。 汚職の構図を放置してきたスポーツ界のトップもそれは同様である。 大会組織委員会の理事だった元電通専務、高橋治之容疑者を収賄側とする一連の贈収賄事件は、底知れぬ広がりをみせている。高橋容疑者は紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から賄賂を受け取ったとして受託収賄罪で起訴され、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」側からの受託収賄容疑でも再逮捕された。 広告大手「大広」からの資金提供についても東京地検特捜部の捜査が進んでいる。 あげく昨夏の東京大会は「汚れた五輪」と罵声を浴びることとなり、不正とは無縁の選手らの名誉やボランティアらへの称賛、そして祭典が示したスポーツの価値は大いに毀損（きそん）された。 安易な、もしくは意図的な混

河野太郎デジタル相は４日のフジテレビ番組で、マイナンバーカードの普及事業「マイナポイント」に関し「ポイントはありがたいが、若干邪道なところがある」と指摘した。普及には「便利さを示さないといけない」とも述べ、運転免許証との一体化など、カードの使い道拡大に取り組む考えを示した。 マイナポイントは、６月末に第２弾が全面スタート。カードを取得して「マイナ保険証」や公的給付金の受取口座の登録を済ませれば、買い物などに使えるポイントが最大２万円分もらえる。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青

大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったことが２４日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。 ホンダの関係者によると、８月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。９月に担当者会議を開催予定という。 ホンダの生産拠点は２輪、４輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられ

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船が、付近で操業していた日本漁船に近づき、長時間追尾するケースが目立っている。海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年２月以降、顕著に増加。日本漁船を取り締まる動きを示すことで領有権を誇示する狙いがあるとみられ、専門家は尖閣でも活動が先鋭化する可能性があると危惧している。 海上保安庁によると、海警局の船が日本漁船に接近しようとする動きは令和元年に１件確認され、翌２年に８件、３年には１８件と倍以上に増えた。今年は６件確認されている。 中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授（国際関係論）は「日本漁船が自国の国内法に違反しているとして領海内から追い出そうとすることで、尖閣諸島での実効支配の実績を積み上げていると思われる」と指摘する。

今月１３日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されていた国内最大の同人誌即売会「コミックマーケット」の会場内で、買い物客のリュックサックから財布を盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで埼玉県所沢市の会社員、田原達也容疑者（３８）を逮捕した。調べに対し「間違いない」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は１３日午後０時１０分ごろ、会場内で買い物をしていた１０代女性が背負っていたリュックサックから、現金約２千円やキャッシュカードなどが入った財布１個を抜き取り、盗んだとしている。 捜査３課によると、混雑が予想されたことや、過去のコミックマーケットの会場内でもすりや置引など約１０件が摘発されていたことから、３課員が警戒に当たっていた。買い物客のリュックサックに次々と視線を向けたり、手を伸ばそうとしたりしていた田原容疑者を確認。捜査員が尾行していたところ、犯行に及んだため現行犯逮捕したという。

愛知県で令和元年８月から開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦３人がトリエンナーレの実行委員会側に慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、名古屋地裁（佐野信裁判長）で開かれ、被告側は請求棄却を求めた。 被告は実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事のほか、同県と、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏。主婦らは昨年１０月に大阪地裁に提訴したが、訴訟はその後、名古屋地裁に移されていた。 この日の弁論では、原告３人が意見陳述。山口文江さん（５４）は天皇を敬愛する立場として、「（動画作品には）本当に心がつぶれる思いでつらい。展示を『やめて』といっても全然止まらなかった」と提訴に踏み切った思いを述べた。一方、被告側は答弁書で、「動画は憎悪感情を表現

ＪＲ西日本の長谷川一明社長は３日、大阪市内で会見し、国土交通省の有識者会議が７月２５日に、経営が厳しい地方路線の存廃に関する提言をまとめたことを「大変にありがたい」と歓迎した。提言は、地元自治体や事業者で構成する協議会を国主導で設置し、代替交通の導入の可否などを検討する内容。ＪＲ西もすでに地方組織の再編などに着手している。ただ、再構築が交通弱者の切り捨てにならないか、地方の意向をくみ取れるかなど課題は多い。 長谷川氏は提言を「国の政策課題として正面から取り上げてくれた」と評価。「自治体側も、国がルールを作った方が議論に参加しやすい」と述べ、国の関与の重要性を強調した。地方路線の維持に向け、国からの財政支援が行われる可能性にも言及した。 ＪＲ西はほかのＪＲ各社と同じく、都市部のドル箱路線の収益で、地方の赤字路線を維持する経営構造が続いていた。 ただ、新型コロナウイルス禍で都市部でも収益が激減