豊田自動織機のエンジン不正が自動車用でも、トヨタが10車種出荷停止豊田自動織機は2024年1月29日、トヨタ自動車から開発を受託していた一部の自動車用エンジンで認証試験における不正をしていたと発表した。豊田自動織機は対象エンジンの出荷を止める。トヨタは今回判明した不正を受け、10車種に及ぶ搭載車両の出荷を停止する。
名古屋の超高層プロジェクトが凍結、名古屋三越栄店は営業継続
名古屋・栄の再開発プロジェクトが凍結に追い込まれた。2023年7月6日、オリエンタルビル（名古屋市）は、名古屋三越栄店が入居する商業ビルの建て替え計画を一時的に凍結すると発表した。建設費の高騰やオフィス需要の不透明さを理由に、事業性を確保することが困難になったと説明している。 再開発の対象となっていたビルは、地下3階・地上9階建てで1954年に竣工した建物だ。名古屋三越（名古屋市）によると、同ビルの老朽化対策として2010年から12年にかけて耐震補強工事を実施。16年、22年に改装工事を行っている。 同ビルを運営するオリエンタルビルは、建物の老朽化などを背景として、19年9月に当該ビルを建て替える再開発事業の構想を発表。現在のビルを地下4階・地上34階建て、高さ180mの超高層ビルへ建て替える計画を打ち出した。低層部に三越をはじめとした商業施設を、中層階には国際会議に対応するコンベンション
CATLが謎の「凝聚態電池」、ゲームチェンジ技術を年内量産へ
中国CATL（寧徳時代新能源科技）は2023年4月19日、上海で開催中のクルマ関連の展示会「上海国際自動車ショー 2023」（4月18～27日）の場で、「凝聚態電池（Condensed Battery）を開発した」と発表した 発表資料 。同展示会に、おおよそA4サイズとみられる寸法の試作品（もしくはモックアップ）も出展した（図1）。 重量エネルギー密度が最大500Wh/kgと非常に高い点が特徴だ。2次電池のエネルギー密度は1991年のソニーによる最初のリチウムイオン2次電池（LIB）の実用化から30年間超、平均で年間2％増程度の非常にゆっくりした改善しかしてこなかった。この凝聚態電池が量産されれば、一気に2倍近い重量エネルギー密度の電池が実現する。 同程度の性能のセルの研究開発例は少なくないが、実用化にこぎつけた例はまだなかった。ところが今回、CATLは電気自動車（EV）向けに、2023年
全市民46万人の個人情報が流出の危機、 バックアップ用のUSBも同時に紛失
兵庫県尼崎市は全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した。業務再々委託先の社員がデータを無断で持ち出したことがきっかけだった。実はバックアップ用のUSBメモリーも保持し、2本同時に紛失していたと判明した。尼崎市はセキュリティーポリシーを定めていたが、全く機能していなかった。委託先を管理できていなかった責任は重く、体制の見直しは待ったなしだ。 全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失——。2022年6月、兵庫県尼崎市で前代未聞の事件が発生した。USBメモリー内には全市民約46万人の住民基本台帳の情報をはじめ、住民税の情報、非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。その後、USBメモリーは見つかり、同市は「情報が流出した事実は確認できていない」とするが、全市民の個人情報が流出の危機にさらされた。6月23日の公表後、
ホンダ副社長「日本での値上げを検討」、コスト増が重荷に
「日本市場に関しては競合他社の状況を見ながら、値上げ機会があればもちろん検討し続ける」。ホンダ副社長の竹内弘平氏は2022年8月10日に開いた2022年度第1四半期（4～6月）の連結決算会見で、インフレによるコスト増加の影響に対応するための値上げを示唆した。 同社は期初の段階で、原材料価格の高騰に加えて、輸送費や人件費の上昇の影響として、約2900億円を減収要因としていた。2021年度は貴金属や鋼材といった原材料の価格高騰が約2700億円の減益要因となっており、「2年続けての3000億円弱のコストアップは吸収できない」（同氏）と説明してきた。 今回の決算会見では、インフレに伴う原材料価格や輸送費、人件費などの影響として600億円を減収要因として追加した。日本市場以外では、米国市場での値上げを進めるという。米国では既に原材料価格の高騰分を車両価格に転嫁し始めている。今後も、「商品の価値に見合
KDDI通信障害、被害者の格安スマホ事業者が持ち出しで補償対応する不条理
KDDIは2022年7月2～4日に起こした大規模通信障害を受け、7月29日にユーザーへの補償内容を公表した。同社の約款には、通信サービスを全く利用できない状態（同程度の状態を含む）が24時間以上続いた場合に損害を賠償すると記載されている。今回の障害でデータ通信は一部使えたため、最終的に約款返金の対象は音声通話サービスのみの契約者に絞られた。 沖縄セルラー電話を含めた約款返金の対象者は278万人。障害の影響時間は61時間25分に及んだが、返金は24時間ごとの日数計算となるので2日分だけ。基本料を日割りした1日当たりの返金額（平均）は52円となった。 KDDIは今回、重大性と影響の大きさを受け止め「おわび返金」を別途、実施することにした。こちらは約款返金の2日分ではなく、3日分（156円）に拡大したうえで「おわびの意味を込めて200円（税抜き）にした」（高橋誠社長）。沖縄セルラー電話を含めたお
ドローンの操縦に新資格、国交省が試験内容や教則を公表
ドローンの運用ルールなどを定めた改正航空法の施行を2022年12月に控え、国土交通省は操縦者の技能を証明する新たな資格の試験内容や講習に用いる教則の具体案を示した。22年7月25日にパブリックコメントの受け付けを開始。年度内に初回の試験の実施を予定する。 ドローンの操縦者の技能を証明する試験制度の概要。ドローンの安全運航に必要な知識や操縦技術の有無を確かめる。レベル4の飛行に必要な「一等無人航空機操縦士」と、飛行ごとに必要な許認可手続きを簡略化できる「二等無人航空機操縦士」の2種類の資格を設ける（資料：国土交通省） 改正航空法は、ドローンの操縦者の技能や機体の性能を認証する仕組みを新設し、飛行の安全性を担保するのが狙いだ。市街地など第三者のいる場所の上空を補助者なし・目視外で飛ばす「レベル4」の実現に向けて整備した。認証制度を生かし、人口集中地区（DID）など特殊な条件下の飛行で必要な国交
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