北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分　初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」　セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞

1日に19時間接続し、スマホ片手に眠る。 呼吸をするようにずっとさわっている。 次々と流れてくるインスタやツイッター、ティックトックの情報に反応していく。 みんなの話題をチェックできているか。「いいね」をするのが遅れていないか。 「正直、疲れているんですよね」 関西に住む高校3年生の女性はつぶやく。 学年、部活や係、小中学校の友達、趣味、勉強仲間……。 「一覧」と呼ぶ、40近いSNSアカウントを持つ。 グループごとに、キャラや言葉遣いを分け、仲間外れにならないよう気を配る。 ほかにもアイドルの「推し活」、将来のための投資の勉強、友人と互いの位置情報を共有するSNSもやっている。 情報量に追いつかないし、抜けることもできない。 「本音を言うと、スマホがない時代に生きたかった」

景表法は実際より著しく優良と誤認させる広告などを禁止する一方、広告であること自体を隠して中立性を装う表示を禁じる項目はなかった。消費者庁は2023年夏ごろをメドに、同法に基づく告示の不当表示に「事業者による商品・サービスの表示であることを消費者が判別するのが困難であるもの」を追加する。今後、運用基準をつくり、どのような表示がステマに該当するかを示す。 代表例は事業者が第三者を使って行わせる表示だ。電子商取引（EC）サイトの出店事業者が顧客に依頼や指示をしてレビューを書かせた場合などを想定する。自社製品の高評価を求めるだけでなく、他社の商品をおとしめる書き込みも対象となる。 事業者と投稿者などの間に依頼や指示がなくても、自主的な意思と客観的に認められない関係があるケースも含む。企業がSNS（交流サイト）で影響力のある「インフルエンサー」に金銭や物品、イベント招待など経済上の利益を提供し、目的

【ソウル共同】日本人2人を含む158人が死亡した韓国ソウル・梨泰院の雑踏事故で、韓国警察庁の特別捜査本部は26日、安全対策を怠ったとして業務上過失致死傷などの疑いで、現場を管轄する地元自治体のトップ、朴熙英・竜山区長ら2人を逮捕した。聯合ニュースが伝えた。事故の捜査で逮捕されたのは6人となった。 【写真】当時の地元警察署長ら逮捕　ソウル雑踏事故で業過致死傷容疑 聯合によると、朴容疑者は人出が多いハロウィーンの時期にもかかわらず事前に雑踏事故防止対策を立てず、事故後も対応が不適切だった疑いがある。朴容疑者のほか、ハロウィーン行事の安全対策責任者だった竜山区安全災難課長が逮捕された。

防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。 取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。 それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。 厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。 厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる