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うつ病などの精神的な病気で昨年度に休職した公立学校の教員は5897人で、前の年度より13％余り増えて、過去最多となりました。文部科学省は「コロナ禍での行事など、難しい判断が増えている影響も考えられる」としています。 文部科学省によりますと、昨年度に休職した公立学校の教員は、 ▽小学校で2937人、 ▽中学校で1415人、 ▽高校で742人、 ▽特別支援学校で772人などとなっていて、 合わせて5897人で、前の年度より13％余り増えて、過去最多となりました。 教員全体に占める割合は0.64％でした。 年代ごとに見ると、 ▽30代が最も多くて1617人、 ▽次いで50代が1522人、 ▽40代が1478人などとなっています。 休職者とは別に、精神的な病気で有給休暇などを使って1か月以上休んでいる教員も5047人いて、休職中の教員と合わせると1万944人に上ります。 文部科学省初等中等教育企画

文部科学省は26日、2021年度にわいせつ行為やセクハラで処分された公立小中学校、高校などの教員は、前年度に比べて14人多い215人だったとする調査結果を発表した。過去最多だった18年度（282人）より減ったが、9年連続で200人台の処分が続いている。 【進まぬ教員の働き方改革】 47都道府県20政令指定都市の公立校教員を対象に、性犯罪・性暴力と教職員や子どもへのセクハラによる処分状況を調べた。性犯罪・性暴力で処分されたのは140人で、このうち対象が児童生徒だったのは93人。セクハラは75人だった。 行為の内容は、「体に触る」が最多の67人で、「盗撮・のぞき」（47人）、「性交」（26人）、「キス」（22人）、「会話などによる性的嫌がらせ」（14人）などが続いた。被害を受けたのは「自校の児童・生徒」（93人）と「自校の教職員」（40人）で全体の6割を占めた。処分された教員の99％にあたる2

男女は同じ賃金であるべきだという話が社会では当然のように受け入れられているんだけど、個人的にこれは本当に正しいのか疑問に思っている。 例えば、10の荷物を運ぶために男が必要な労力が10であると仮定した時、女性は体力が少ないぶん、15の労力が必要だとする。 このとき、10の男の労力と15の女性の労力に対して同じ賃金を払うことが適切だと言えるんだろうか。私としては、女性は15の労力を消費しているのだから、1.5倍の給料を受け取る権利があるように思える。給料は労働力に対する報酬として支払われるものなのだから、より労力をかけた側に高い報酬を支払うのは当たり前ではないのか。 これは単純な荷物運びの話だけではない。女性はどうしても生理中はパフォーマンスが下がるのだから、その分、いつもと同じ10の仕事をするのにかかる労力は15にも20にもなりうる。その時、普段と同じ10の賃金しか支払わないことは、それこ

ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。総務省がまとめた21年度のふるさと納税寄付実績に控除額と返礼品などの経費、地方交付税による補塡を加味して、市区町村

「運動部」と言えば、いわゆる「スポ根」のイメージを持つ人も少なくないのではないでしょうか。 私も中学生の時は野球のクラブチームに入りながら、平日は学校の陸上部で活動する「運動ガチ勢」でした。 しかし、今、その運動部に大きな変化が起きています。 今回、NHKは、各都道府県の中学校体育連盟などへの取材をもとに、野球やサッカーなどおよそ30競技の運動部に入っている中学生の数を調査し、全体の生徒数と比較して、割合を「入部率」として算出しました。 その結果、全国平均は下がり続け、今年度は59.6％と、初めて60％を割り込んだことが判明。