台風19号がもたらした各地の水害。全容はまだ明らかになっていない。堤防決壊は7県59河川に達したが（10月16日現在）、未確認の地域もあるため今後も被害は拡大しそうだ。 東京をはじめとする大都市圏でも、近年に例のない浸水被害がもたらされた。多摩川の氾濫は誰もが予想していなかったことだろう。 東京都世田谷区の東急電鉄「二子玉川駅」付近の多摩川では、堤防の整備していない場所から川の水があふれ出し、住宅街へと流れ込んで膝の辺りまで冠水した。川の反対側の神奈川県川崎市では、水没したマンションの住人が死亡している。大田区田園調布でも浸水被害が発生。また、多摩川最大の支流とされる秋川では堤防が決壊した。 今回とりわけ世相を最もよく表していたのは、人気エリアとして知られる武蔵小杉における大規模な浸水被害と、それをソーシャルメディア上やネット掲示板などであざ笑う風潮だ。 SNSで「武蔵小杉ざまあ」との投稿

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2005年に人口減少局面に入った日本では、少子化対策が喫緊の課題であることは言うまでもない。少子化の理由は複合的なものだが、そもそも結婚まで行き着かない男女が増えている問題が指摘されている。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、50歳の時点で1度も結婚をしていない未婚の人を示す割合である「生涯未婚率」は、2015年の時点の推計で男性が24.2％、女性で14.9％となっている。男性の約4人に1人、女性では約7人に1人が結婚しないということだ。 「結婚したい人」の割合は、大きく変わっていない 一方、18歳以上35歳未満の未婚者男女ともに、9割弱が「いずれは結婚するつもり」と答えており（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」）、約30年前からこの数字に大きな変化はない。「結婚離れ」といわれる現象が起きているわけではないのだ。それでも生涯未婚率が上昇しているのは、男性が以前よりも稼

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若き政治家、小泉進次郎(35)が農業改革のため、全国を飛び回っている。農政については素人だった進次郎が、短い期日の中で農業についての知識や理解を深めている。その一応の成果が11月25日、政府・与党の「農業競争力強化プログラム」として、取りまとめられた。そこで今までの顛末と評価をしてみたい。 農業界が主張したのは、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉によって関税が撤廃されると、農業が壊滅するのではないか、ということだった。安倍晋三政権が進次郎を自由民主党の農林部会長に起用したのは、その人気を利用してTPPに不満を持つ農業界をなだめようとしたのだろう。しかし進次郎は、任命者にとって想定外の活動をする。 肥料や農業機械の価格に目を付けた 進次郎が目を付けたのは、肥料や農業機械など、農業生産資材価格の高さだった。これらの資材が高いので農産物の生産コストが上昇し、外国農産物との競争力がなくなる結果、

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10月16日に投開票が行われた新潟県知事選は、日本共産党、社民党、そして生活の党と山本太郎となかまたち（現・自由党）が推薦する米山隆一氏が、前長岡市長で自民党と公明党が推薦する森民夫氏を下して初当選した。 UX新潟テレビ21などが当確を打ったのが午後9時すぎで、大接戦と言われていた割には決まるのが早かった。米山氏はさっそく9時19分に支持者が待つ選対事務所に姿を現し、万歳した後にこう述べた。「勝利は第一歩。これからがスタートだ」。 米山氏の出馬は5度目 その第一歩までが長かった。米山氏が初出馬したのが2005年の郵政選挙で、自民党公認候補として田中真紀子氏と新潟県第5区の議席を闘った。この時、まだ大きな影響力を持っていた田中氏に約2万2000票差まで迫ったが、落選。2009年の政権交代選挙でも、田中氏に約1万7000票差で敗退している。 さらに2012年の衆院選と2013年の参院選では、日

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昨年4月に東京労働局に新設された「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）。政府がいわゆる「ブラック企業」対策の目玉として、東京労働局と大阪労働局にそれぞれ労働基準監督官のエキスパートを集めてつくった専門チームが、少しずつ違法労働の摘発に動いています。 「かとく」は初の事例として昨年7月に靴の専門店チェーン大手ABCマート、2例目として同8月に大阪の外食チェーン「フジオフードシステム」の過重労働について、会社と現場責任者などをそれぞれ書類送検しました。その後、3例目として近く大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の違法な長時間労働を摘発する見通しと、一部で報じられています。 従業員に過重な長時間労働を強いたり、そのうえで残業代を支払わなかったりするような違法行為を繰り返している企業は、相変わらず後を絶ちません。ABCマートやフジオフードシステム、ドン・キホーテなどのような全国展開したり

3月の株主総会で父娘の経営権をめぐる争いは一応の決着を見たものの、ここに来て大塚家具の”お家騒動”が新たな展開を見せている。 7月1日、東京都港区に資本金3000万円で「匠大塚」(たくみおおつか）なる新会社が設立されたことが明らかになった。同社の代表取締役は、大塚家具の創業者で前会長の大塚勝久氏（72）と、長男で大塚家具の取締役を務めた大塚勝之氏（46）。法人登記の設立目的には、美術工芸品や家具、カーテン、照明器具などの卸売り、小売り業務とあり、まさに”第2大塚家具”といえる。 父と息子のほかに取締役は3人。勝久氏の妻である千代子氏（68）、大塚家具で総務部長だった池田真吾氏（46）、財務部長を務めた所芳正氏（58）が名を連ねる。その顔ぶれは、3月の株主総会で、現社長で長女の大塚久美子氏（47）と勝久氏が経営権を争った際、父側についた親族や幹部だ。大塚家具によれば、幹部らはいずれも退職して

今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思

ファミリービジネスのきっかけは「コンプレックス」 僕たちの家族は、僕が現在44歳、妻が33歳、そして2014年に生まれたばかりの息子の3人という構成です。 僕たち夫婦は、結婚・出産後も共働きを続け、収入は世帯で5000万円を超えています。内訳は、僕が行っている不動産売買の仕事で2500万、妻が行う研修や講演の仕事で1500万、そして夫婦で運営しているボイストレーニングスクール「ビジヴォ」の仕事で1000万円です。 とはいえ、サラリーマン時代のようにがむしゃらに働いているわけではなく、好きなことだけを好きな相手と、しかも時間も自由で、誰にも縛られずに稼げるようになりました。僕についてはほとんど仕事をしておらず、日中の子どもの世話も、保育園に預けないで僕が見ています。 こうした生活を実現させているのが、インターネットです。ネットを活用すれば、出産や育児でも仕事を辞める必要はなく、いつでもどこで