環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

食品スーパー「京王ストア」（本社：東京都多摩市）の店内に設置されたベンチが、2019年10月1日に導入された消費税の軽減税率制度に伴い、一部店舗で撤去された。 SNS上では「どうしてこんなしわ寄せが......」と思わぬ余波に驚く声が続出している。 「お客様への混乱が予想される為」 東京・神奈川エリアに出店する京王ストア。店内に掲出した張り紙によって、にわかに注目を集めた。 「お客様へ」と書かれた下に、こう続く。「10月の増税以後、たとえベンチのみの設置でも飲食スペースと見なされ、この場所で飲食された場合軽減税率の対象外となり、お客様への混乱が予想される為9月29日をもちましてベンチを撤去致しました。何卒ご了承くださいますようお願いいたします」 今回の消費増税では、飲食料品などに初めて軽減税率が適用され、アルコール類などを除き、8％のままとなる。このため外食店でも持ち帰りを選べば8％のまま

女性の転職が厳しいことは承知だと思いますが、それには様々なファクターが関わっています。 かつての日本の労働市場は、男女平等の環境にはありませんでした。 「男は仕事をして、女は家庭に入る」という日本文化があり、その影響もあって、多くの企業では昇格対象に女性よりも男性を優遇していました。 労働市場と転職市場は非常に類似性が強く、転職市場においてもこのような環境が長く続きました。 しかし、近年の政府の指針が大きく変わり、女性活躍社会ということで女性の社会進出を積極的に応援する環境になっています。 国が変われば企業も変わり、企業が変われば転職市場も変わります。 今回は女性の転職がどれだけ改善されたのかを、キャリアコンサルタントが転職市場の動向とともに解説していくので参考にして下さい。 女性の転職が難しいのは日本人の固定観念も関係している 今の転職市場では、まだそれなりの男性優遇環境は残っています。

10月1日から順次、最低賃金が上がった。東京、神奈川が初めて1000円を超え、全国平均も前年度比27円アップの901円となった。最賃は上昇傾向にあり、この5年だけで121円上がっている。 コンビニはスタッフを最賃近い時給で雇っていることが多く、影響が大きい業種の1つだ。 コンビニ大手各社も加盟店支援には力を入れているものの、即効性の高いロイヤルティーの減額は予定していない。 年々上昇する人件費に加盟店の利益が圧迫されており、加盟店オーナーの悲鳴があがっている。 ●売上は横ばい、人件費は上昇 コンビニ大手では、売上高から仕入れ原価を引いた「売上総利益（粗利）」を本部と加盟店で分け合う「粗利分配方式」が取られている。 本部が土地と建物を用意するもっとも多いタイプの契約では、本部が粗利の60%ほどをとり、加盟店は残りの約40%ほどを手にする。 大手三社のロイヤルティー たとえば、セブンイレブン加

9月の改造人事で初入閣を果たした菅原一秀経産大臣（57）。菅原大臣が自身の秘書に対し、給与を事務所に上納するよう要求していた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。複数の元秘書が証言した。 【写真】「うちの事務所の事情分かるでしょ」と語ったという菅原氏 元秘書の一人が証言する。 「私設秘書だった私はある時、菅原氏から『公設秘書にしてやる』といわれたのですが、同時に『国からの秘書給料は40万円程度だ。毎月10万円は事務所に入れなさい』と寄附を要求されました」 別の元ベテラン秘書も次のように続ける。 「『どうしても助けて欲しい』というので40万円の寄附をしましたが、その後も（菅原氏から）何度もしつこく『うちの事務所の事情分かるでしょ。寄附してくださいよ。領収書も出すから』と言われ続けました。ある30代の若手秘書は、私設から公設になった途端、その差額分を支払うよう言われ、実際寄附をしていま

2011年にメッセージアプリとして誕生した「LINE」は、いまや日本を代表するコミュニケーションツールへと成長した。それも、単なるメッセージツールに留まらず、ニュース、ショッピング、ゲームや決済など、多種多様なサービス・機能を統合したプラットフォームへと進化している。 このLINEの“生みの親”とも言えるのが、慎（シン）ジュンホ氏。これまでほとんど表舞台に姿を現すことがなかったため、2019年4月に同社の代表取締役CWO（Chief WOW Officer）に就任し、代表取締役社長CEOの出澤剛氏と並ぶ“2大代表”となるまで、彼の存在を知らなかった人も多いだろう。 そんな慎氏が今回、CNET Japanの独占インタビューに応じた。長年にわたり姿を現さなかった同氏が、このタイミングで表に出ることにした理由は何なのか。また、LINEの将来をどう見据えているのかーー。知られざる素顔に迫った。 「

日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優

消費税１０％への引き上げに伴って導入された軽減税率制度について、「理解している」と答えた人が１００％に達したことが内閣府の調査でわかった。「理解不足から混乱が起きるのではないか」という懸念を払拭したかたちだ。 内閣府では５、６日の両日、マイナンバーから無作為抽出した０歳から１０８歳までの５００人を対象に軽減税率への理解を尋ねる電話調査を行った。 １日から始まった軽減税率の仕組みについて「よく理解している」と回答したのは５％、「大体理解している」が２０％と伸び悩む一方、「あまり理解していない」は５５％、「全く理解していない」が２０％だった。しかし「軽減税率の仕組みを理解していないことを理解しているか」とさらに尋ねたところ、全員が「よく理解している」と回答。軽減税率について「理解している」と答えた人は合計で１００％に達した。 軽減税率制度については、野党を中心に「ポイント還元と組み合わせると煩

既に山本太郎のアカウントから台風19号の情報が流れてくるんだけど安倍晋三のほうはラグビーツイートを続けるのかね。15号でやらかしたから今更軌道修正できないのかね。こいつの場合、失敗することよりもその失敗を認めないのがヤバすぎる。災害対応だけじゃなく、経済しかり外交しかり。

国土交通省によると、わが国の2018年末現在のマンションストックは654.7万戸で、ひところほどではないにしても、現在も全国で年間10万戸近く増え続けている。 市場に出てくる中古マンションも増えて、東日本不動産流通機構によると、2018年度の首都圏における在庫件数は4万7784戸で、年間の成約件数は3万7601戸に達している。 不動産経済研究所の調べでは、18年度の首都圏新築マンションの発売戸数は3万6641戸だったので、いまや新築マンションより中古マンションのほうが流通戸数は多いことになる。 「築20年以内」「築20年以降」で大きく変わる！ マンションストックが増えて、年々竣工後の築年数が長い物件が増えているが、一部のヴィンテージマンションを除いて、建築後の経過年数が長くなるほど売却は難しくなる。特に竣工後20年を過ぎると格段に相場価格が下がり、売却するにしてもリフォームなどの売却費用が

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世界の国と地域の競争力に関する調査で日本は、男女間の賃金格差などが低く評価され、去年より１つ順位を下げました。 それによりますと、調査対象とした141の国と地域のうち、日本の総合評価は６位で、５位だった去年よりも順位を下げました。 報告書で日本は、去年までと同様、犯罪率の低さや医療、インフラの質などが高く評価されていますが、男女間の賃金格差の項目では62位にとどまるなど、例年、課題だと指摘されている女性の社会進出が進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。 総合評価でアメリカを抑えて１位となったのはシンガポールで、質の高いインフラに加え、労働市場の柔軟性や政府の長期的な経済政策などが高く評価されました。 また、報告書は、アジア太平洋地域を世界で最も競争力の高い地域と位置づけていて、とりわけ今回、３位につけた香港は去年の７位から躍進したほか、ベトナムも去年の77位から67位に評価を上げて

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 電力会社で「人間が腐る」？ 元通産官僚が吐いた驚きの言葉 学生時代の思い出を語りたい。就職活動の時期のことだ。親しい友人が電力会社と銀行の内定を取った。どち

リンク QR決済の比較情報メディア ピピッとチョイス 【キャッシュレス・消費者還元事業】決済サービスをどうやって選べばいい？知っておきたい決済事業者リストの見方 | QR決済の比較情報メディア ピピッとチョイス 2019年10月から消費税が増税されることに伴い、消費者の負担軽減および、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を踏まえて行われる「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」。「キャッシュレス・消費者還元事業」では、中小・小規模の小売店やサービス事業者、飲食店などにおいては、決済事業者を通して加盟をすることで、決済事業者への決済手数料が緩和されたり、決済端末費用の負担がなくなるなどのメリットがあります。ただし「キャッシュレス・消費者還元事業」は、あくまでも2019年10月1日～2 1 user ”Photos”代表🐯秋葉原のRYO📸 @Ryo_s030

事態は急展開 10月8日昼、NHKから国民を守る党（以下N国党）党首の立花孝志氏は「国会議員辞めます」と題した動画を自身のYouTubeチャンネルに投稿した。立花氏は同日夕方に会見を開き、7月に当選したばかりの参議院議員を辞職すること、10日告示・27日投開票の参議院埼玉県補欠選挙に出馬することを表明した。 また1日には、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏がN国党の「公認候補者」に決定したとの報せもネット上を駆け巡った。やはり発信元は、立花氏の投稿した動画だ。早速テレビ局が堀江氏に出馬の意向を問い質したが、「分からない。現時点では断言はできない」という趣旨のコメントが返ってきた。 筆者はこれまでも、N国党の特異性と、立花氏が起こした「社会現象」の背景を分析してきた。しかし今回の一連の動きで、同党を取り巻く情勢は一変し、事態は早くも「新たなフェーズ」へと移行するかもしれない。それは一言で言えば

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射のたびに、日本政府は北朝鮮に対して「抗議」をしている。その際に使う連絡手段として日本政府が必ず説明するのが、「北京の大使館ルート」だ。だが、その内容は秘密のベールに…

財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな

米ニューヨークの国連本部で演説するアントニオ・グテレス事務総長（2019年9月24日撮影、資料写真）。(c)Don Emmert / AFP 【10月8日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は7日、国連は2億3000万ドル（約250億円）の赤字を抱え、今月末にも現金が払底する恐れがあると訴えた。 AFPは、グテレス氏が国連事務局の職員3万7000人に宛てた書簡を入手。その中で同氏は、給与や各手当を確実に支給するためには「追加的な暫定措置」を講じなければならない可能性に言及。ただその措置の具体的な内容には触れていない。 グテレス氏は「2019年の通常予算に基づく活動に必要となる総額のうち、加盟諸国は70％しか納付していない。これにより、国連は9月末に2億3000万ドルの現金不足に陥り、このままでは流動性準備金も今月末までに使い果たす恐れがあ

韓国の若者達も、日本と似た――ともすれば日本よりも強い抑圧を社会から強いられている現状がある。若年層の体感失業率は25%を超えているというし、女性やマイノリティに対する差別もまだまだ熾烈なものだ。 そんな状況下にありながら、自分たちの欲しいものを自分たちで作り上げようとする韓国の若者たちのクリエイティビティに、意識的にも無意識的にもシンパシーを感じたり、引き寄せられてしまう若者たちも多いのではないだろうか。

＜香港の民主化デモを支持して中国を激怒させた件でNBAロケッツのGMが謝罪に追い込まれたのは、金儲け主義で偽善なのか＞ 北米の男子プロバスケットボールリーグNBAに対する米議員の批判がますます強まっている。焦点は、NBA所属チーム「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャー（GM）、ダリル・モーリーの中国を怒らせたツイートだ。 モーリーは10月4日、「自由のために闘おう。香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイートした。香港で続く大規模な民主化デモを支持したものだ。 すると、中国人ファンや中国のスポンサー企業から批判が殺到。企業からは提携解消が相次いだ。ロケッツの試合を放送･配信を止めた放送局や配信会社もある。 中国はNBAのドル箱市場。なかでもロケッツは中国で圧倒的な人気を誇っている。中国を怒らせたら大変だ。 モーリーは7日、「誰も傷つけるつもりはなかった」とツイートで謝罪した。

農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の完成予想図の横でほほえむ渡辺氏＝撮影・池田正史この記事の写真をすべて見る ワタミが会見で配った資料。ホワイト企業の認定基準を満たしているとアピールしている 過労自殺の裁判で和解したことを受けて裁判所前で取材に応じる渡辺氏＝２０１５年　（ｃ）朝日新聞社 「ブラック企業」の経営者だとして一時強い批判を浴びた人が、約6年を経てトップに復帰した。 【画像】ワタミが会見で配った資料。ホワイト企業の認定基準を満たしているとアピールしている 居酒屋チェーン大手のワタミグループ創業者で元参院議員の渡辺美樹氏は、同社の会長兼グループ最高経営責任者（CEO）に10月1日付で就任した。都内のホテルで7日に会見した渡辺氏は、新しい経営体制や事業戦略を発表した。会見に多くの報道陣が詰めかけた背景には、同社がブラック企業だと指摘されてきた経緯がある。 同社を巡っては200

【悲報】 表現の不自由展で新たな反日作品発覚 「被爆最高！放射能最高！」と叫ぶ映像作品 1 名前：がすたん(茸) [US]：2019/10/09(水) 00:15:54.93 ID:IWLwltQS0 チンポムの気合い１００連発 不自由展の東北揶揄 1:35~ 被爆最高！（Radiation exposure is great） 1:37~ 相馬(市)最悪！（soma city sucks） 1:43~ 放射能が出てるよ!（Radiation is leaking） 放射能最高！×３回（Radiation is great） 放射能最高ですか？（Is Radiation great?) 放射能最高なんですか？（Is radiation really great?) もうちょっと浴びたいよ！（I wanna take it a bit more) 動画はリンクからどうぞ https://tw

迷走する日本の政治 日本の政治は迷走している。特に安全保障分野においては、どこを向いてこの国の舵を切っているのか分からない。 日本独特の空気の支配と、阿吽の呼吸とでも言うのか、国民、マスコミは全く気にするそぶりも見せない。さらに、日本のシンクタンクも警鐘を鳴らすどころか、沈黙を貫いているように見える。 つい最近まで中国に対して警告を発していた方々も、中国へすり寄る日本政府に対して何の意見も言わないのは実に異様である。 その発端は、昨年（2018年）10月、安倍晋三首相をはじめとする政府の要人が中国を訪問し「中国との関係は完全に正常な軌道に戻った」との認識を明らかにしたことである。 この認識は、首相の2019年1月の施政方針演説でも述べられ、今や日本政府の統一見解になっている。 しかし、首相訪中後も、中国は公船と称した軍艦をほぼ毎日、領海を含む尖閣諸島周辺海域に遊弋させ、施政権の奪取、あわよ