今般、2023年度助成事業において選定された資金分配団体による実行団体の公募選定における利益相反事案が発生したところ、当機構において実施した調査結果等も踏まえ、当該資金分配団体に対する措置を決定しましたのでお知らせします。また、今後の再発防止策についても併せてご報告します。 1. 事案概要 (1)対象事業 2023年度通常枠〈第1回〉採択事業 事業名:京都の若者の段階的就労支援プロジェクト -地域のつながりを生かした仕事と生活の支援を増やす- 資金分配団体:公益財団法人 京都地域創造基金 助成額:134,807,200 円 本件対象の実行団体:一般社団法人 京都わかくさねっと 事業名:若者たちが主体的に生きる社会~少女がチャレンジできる社会の実現のために~ 助成額:29,000,000円(助成期間3年) (2)利益相反事案について 資金分配団体による実行団体の公募において、資金分配団体と申
東京都内の公立の小中学校では都の補助を受けて学校給食費を無償化する自治体が増えていますが、財源の一部を負担しなければならないことから財政を圧迫しているなどとして国の支援を求める声も上がっています。 都内の公立小中学校の学校給食費をめぐっては物価高騰などを背景に去年4月以降、23区すべてで無償化された一方、多摩地域では進んでいませんでした。 こうした中、東京都はことし4月から給食費を支援する自治体に対しその半額を補助する事業を始め、都内62のすべての区市町村の、8割を超える51の自治体が無償化を実施したか、今後、無償化することにしています。 このうち多摩市はことし3月、補正予算を急きょ組んで、4月から給食費を無償化しましたが、物価高騰が追い打ちとなって財政負担が重くのしかかっているといいます。 市内2か所の給食センターでおよそ1万人分の給食を旬の食材にこだわって作っていますが、例えば牛乳だけ
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