今般、2023年度助成事業において選定された資金分配団体による実行団体の公募選定における利益相反事案が発生したところ、当機構において実施した調査結果等も踏まえ、当該資金分配団体に対する措置を決定しましたのでお知らせします。また、今後の再発防止策についても併せてご報告します。 1. 事案概要 （1）対象事業 2023年度通常枠〈第1回〉採択事業 事業名：京都の若者の段階的就労支援プロジェクト －地域のつながりを生かした仕事と生活の支援を増やす－ 資金分配団体：公益財団法人 京都地域創造基金 助成額：134,807,200 円 本件対象の実行団体：一般社団法人 京都わかくさねっと 事業名：若者たちが主体的に生きる社会～少女がチャレンジできる社会の実現のために～ 助成額：29,000,000円（助成期間3年） （2）利益相反事案について 資金分配団体による実行団体の公募において、資金分配団体と申

東京都内の公立の小中学校では都の補助を受けて学校給食費を無償化する自治体が増えていますが、財源の一部を負担しなければならないことから財政を圧迫しているなどとして国の支援を求める声も上がっています。 都内の公立小中学校の学校給食費をめぐっては物価高騰などを背景に去年4月以降、23区すべてで無償化された一方、多摩地域では進んでいませんでした。 こうした中、東京都はことし4月から給食費を支援する自治体に対しその半額を補助する事業を始め、都内62のすべての区市町村の、8割を超える51の自治体が無償化を実施したか、今後、無償化することにしています。 このうち多摩市はことし3月、補正予算を急きょ組んで、4月から給食費を無償化しましたが、物価高騰が追い打ちとなって財政負担が重くのしかかっているといいます。 市内2か所の給食センターでおよそ1万人分の給食を旬の食材にこだわって作っていますが、例えば牛乳だけ

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千葉県は23日、県内の54市町村へ国が配分する2024年度の普通交付税が前年度比3.7%増の1951億円と6年連続で増加したと発表した。行政サービスに必要な経費を示す「基準財政需要額」に24年度から「こども子育て費」が含まれたことや、交付税の原資となる法人税などの国の税収が増えたことが影響した。交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は市川市、成田市、市原市、君津市、浦安市、袖ケ浦市、

坂本誠さん（さかもと・まこと）：公益財団法人地方自治総合研究所常任研究員。博士（農学）。過疎対策・中山間地域対策など地方自治に関する研究を行う（写真：本人提供） 地方創生を推進するための計画をまとめた総合戦略。自治体ごとに実態が違うのだから、その中身はそれぞれ異なるはずなのに、似たり寄ったりだという。一体なぜなのか。地方自治総合研究所・坂本誠さんに聞いた。AERA 2024年7月22日号より。 【写真】人口5000の町を活性化させたと注目の町長はこちら ＊　　＊　　＊ お住まいの自治体が、どのような総合戦略を作っているかご存じですか。今から10年前、地方創生の推進のため、すべての自治体が総合戦略を作りました。各自治体に策定費用に1千万円もの予算が配分されました。そこまでして作られた総合戦略ですが、皆さんに忘れ去られているのが現状です。 自分たちで将来を考えて作った、主体的な計画でなかったか

事業および参加者の特性により本勉強会は匿名およびチャタムハウスルールでの実施となりました。一部実名の方もいらっしゃいましたが本記事ではチャタムハウスルールに則り発言者がわからないようにしてお届けいたします。 ※なお、本記事の内容は2024年6月11日時点のものであり、以後アップデートされた情報もありますので業務で参照される際には最新情報をご確認されるようご留意ください。 事業者だけの標準化・ガバクラ勉強会の概要主催者から以下の主旨説明がありました。お互いに協力しあえることがあるのではないか。課題の共通認識を持つことで課題解決が少しでも進められるのではないか。 本編は大きく2部構成とし、 テーマ①「ベンダー間データ連携の調整事項や課題」 テーマ②「ネットワーク（LGWAN/LGCS）、マルチクラウド」 の２テーマでそれぞれ異なる登壇者でパネルディスカッションを行いました。 本記事ではテーマご

米Googleは7月18日（現地時間）、2019年3月に生成を停止したURL短縮サービス「goo.gl」を、2025年8月25日に完全停止すると発表した。 goo.glは、2009年に立ち上げたURL短縮サービス。生成停止後も、既に生成された短縮URLは実際のURLにリダイレクトされていた。 8月23日から来年8月24日までは、短縮URLから実際のURLにリダイレクトされる前に終了を告知するページが表示されるようになる。 来年の8月25日以降は、すべてのgoo.glのURLには404エラーが返されるようになる。 短縮URLサービスは2009年前後に、Twitter（現X）の140文字制限にリンクを貼る場合などのニーズを受けてtr.imやbitlyなど、複数の企業が提供していた。 関連記事 Google、ドメイン登録サービスを手放す　約1000万ドメインが他社に 米Googleが、ドメイン登

認定NPO法人カタリバ （認定特定非営利活動法人カタリバ） 〒166-0003　東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F お問い合わせ ※「KATARIBA」は 認定NPO法人カタリバの登録商標です（登録5293617） Facebook X Instagram note youtube Mail Magazine Copyright © KATARIBA All Rights Reserved. カタリバは、経済的に困難を抱える家庭の子どもたちに、PCとポケットWi-Fiを無償貸出し、オンラインでの多様な学びのプログラムの提供と伴走支援を行う「キッカケプログラム」に取り組んでいます。 現在、このキッカケプログラムでは、2024年11月中旬から始まる新タームに向けて、子どもたちとの面談の担い手である「キッズ・ユースメンター」を募集中です。オンラインでの伴走のため、世界中どこから

今回は、地方自治体の大多数を占めるであろう、共同利用方式かつマルチベンダ環境の難しさについて、説明したいと思います。 なお、特に注記が無い限り、ガバメントクラウドのCSPはAWSを想定して説明します。 １．標準準拠システムがSaaSのように使えないのは何故かデジタル庁は標準準拠システムをガバメントクラウド上に構築することについて、「SaaSのように複数ある中から自治体が好きに選んで使えるようになる」「これによりベンダロックインが無くなり、結果的に競争性が働いてコストも下がる」と説明してきました。 要するに、システム標準化により、基幹業務システムの調達が容易となり、自治体職員の負担が軽減され、職員減少による2040年問題を乗り切ることが出来るということです。 後ほど説明するように、現実にはSaaSにもロックイン要素はあります。標準化することによりそれが解消化されるかどうかの議論はさておき、デ

概要 「インターネットの中身」についてどれぐらい知っているでしょうか？ インターネットを普段から当たり前のように使ってる人は多いですが、その裏側の仕組みについて知っている人は、決して多くはありません。(IT業界で働く人であっても、インターネットを構成する深い部分まで理解している人はごく一部だったりします。) 本講演では、業界歴13年の現役ネットワークエンジニアであり、YouTubeにて5年に渡って情報発信してきた発表者が、ネットワーク業界関係者しか知らない「インターネットの裏側の仕組み」について、ディープに、かつ初心者にもわかりやすい言葉遣いで噛み砕いて解説させていただきます。 インターネットの仕組みやネットワークインフラの存在を知ることで、みなさんが普段お使いのサービスの裏側が理解できるようになるのはもちろんのこと、みなさんの業務においても、的を射たビジネス企画やサービス提案が実現できる

天気予報を活用して、あなたの毎日をより良いものにしませんか?天候の変化に振り回されることなく、効率的に1日を過ごすためのヒントをお教えします。さあ、一緒に天気予報の読み方をマスターして、快適な毎日を手に入れましょう!この記事では、天気予報の基本的な構成要素と、それらを日常生活にどう活かすかについて解説します。天気、気温、降水確率など、各要素の意味と重要性を理解することで、外出の計画や服装の選択がぐっと楽になります。さらに、複数の情報源を比較して精度の高い予報を見極めるコツもお伝えします。天気予報を上手に活用すれば、突然の雨に慌てたり、暑さ寒さに苦しんだりすることも減るはずです。この記事を読み終えたあなたは、より自信を持って1日の計画を立てられるようになるでしょう。それでは早速、天気予報マスターへの第一歩を踏み出しましょう! 主要機能天気予報データの取得 メール送信 Discord通知 Sl

政府クラウドで来春新法　利用料で預かり金―デジタル庁 時事通信 内政部2024年07月06日07時16分配信 国と自治体の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド（政府クラウド）」について、デジタル庁が新法制定を検討していることが５日、分かった。自治体などが民間事業者に支払うクラウド利用料を「預かり金」として国が一時的に保管する仕組みの創設などを盛り込む。今秋にも想定される臨時国会に提出し、２０２５年４月の施行を目指す。 「政府クラウド」とは　国産初採用で注目―ニュースＱ＆Ａ 政府クラウドは、国が民間から調達するクラウドサービス。アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）など５社が提供事業者として選定されている。デジタル庁が国の分と、自治体などの分を合わせて利用料を支払うことで、大口割引やクラウド事業者のサポートサービスを受けられる仕組みだ。 現在、自治体などは利用料を支払っていないが、２５年度以降