書店の活性化方法について調査、研究していた「フューチャー・ブックストア・フォーラム」の報告書がまとまり、経済産業省の委託で事業を進めていた日本出版インフラセンターが公表した。報告書では、紙と電子の出版物を区別なく販売促進する「ハイブリッド型書店」の実現が効果的としているが、出版業界も含めた態勢整備の必要性を指摘している。 事業では、書店や電子出版の利用調査や、書店での試し読みサービスの実験などを実施。一定以上読書し、書籍を購入する人約千人を対象にした調査では、書店に行く頻度は「週に1回くらい」が40・8%と、最も多かった。 行きつけの本屋の有無については、「ある」が87・7%。行く理由(複数回答)については、「扱っている本が豊富」(62・2%)、「ポイントカードを持っている」(30・9%)、「店の雰囲気がいい」(22・9%)の順だった。 今後書店で利用したいサービス(複数回答)は、「ポイン
電子書籍の発売点数が増加する中、紙の書籍との販売両立を目指す動きが加速している。書店の中には、電子書籍端末の体験コーナーを設置したり、特定作品の購入者に電子書籍をプレゼントするところも。店頭で紙の書籍と一緒にPRすることで、従来とは異なる客層を呼び込むのが目的だ。 「読者に近い存在の書店として、紙の本と電子の本に(同時に)取り組み、読者の幅広い期待に応えていきたい」。紀伊国屋書店の森啓次郎常務は10月20日、東京・新宿本店で開いた電子書籍端末のイベントで、こうあいさつした。 今年5月から配信を始めた電子書籍アプリ(応用ソフト)は5カ月でダウンロード10万回に達し、タイトル数も約8千から約2万に増加。8月からは新宿本店に電子書籍端末を体験できるコーナーを設け、10月20日からは計4店に増やした。森常務は「紙の本だけでは、多様化する読者のニーズすべてに対応できない」と説明。今後も店頭での電子書
5日付の韓国紙、朝鮮日報は、米アップルが発売を発表したスマートフォン(多機能携帯電話)の新機種「iPhone(アイフォーン)4S」について、韓国のサムスン電子が自社の特許を侵害されたとして、各国の裁判所に販売禁止の仮処分申請を行う方針だと報じた。サムスン関係者の話として伝えた。 同紙によると、サムスン電子は、新機種の発売国などを確認した上で、早ければ同日中にも申請を行う。ただ韓国内では紛争によるイメージ悪化などを懸念し、申請しないという。 アップルはアイフォーンや多機能端末「iPad(アイパッド)」をめぐり、特許が侵害されたとして、サムスン電子を日米韓や欧州などの裁判所に提訴し、両社の対立が激化している。(共同)
米アップルが、スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone」(アイフォーン)やタブレット端末「iPad(アイパッド)」の特許が侵害されたとして、日本サムスンとサムスンテレコムジャパンに1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが8日、明らかになった。 関係者によると、アップル側はアイフォーンなどの特許技術がサムスンが日本で展開するスマートフォン「ギャラクシー」に不正に使用されていると主張している。 7日に第1回口頭弁論が行われ、サムスン側は全面的に争う構えを示した。 アップル側は自社の独自技術が盗用されているとの考えで、事実上、サムスン端末の販売差し止めを狙う意味があるという。 アップルとサムスンの間では米国や欧州などで特許をめぐる訴訟が相次いでいる。
東日本大震災は筆舌に尽くしがたい大きな被害を引きおこした。4カ月たった現在も多くの人が避難施設で過ごし、がれきなどの整理、復興の目途は立っていない。そういった中で子供たちは勉強をしたい、本を読みたいと思い、また大人は健康問題、家事や住居など種々の問題で調べものをしたいと思っている。 役場の人たちも新しい事態に直面し、種々の参考になる資料が必要となるが、それらはすべて流されてしまって手元にはないという状況である。全国から多くの本が送られてきているが、それらを適切に整理して各地に振り分けるのは大変だし、それらを置く図書室はなく、また貸し出しなどをする図書館司書もいない。 このような状況において電子書籍が見なおされている。電子読書端末をもっていれば必要なものを直接読むことができるからである。 したがって国として出版社に呼びかけ、過去10年、20年の出版物を電子書籍として1カ所のデータベースに集め
クリックして拡大する提携を決めて握手する角川グループホールディングスの角川歴彦会長(左)とグリーの田中良知社長=24日、東京・六本木のグランドハイアット東京(三塚聖平撮影) SNS大手のグリーと角川グループホールディングスは24日、電子書籍事業で業務提携すると発表した。角川書店が有する電子書籍コンテンツ(情報の内容)を、グリーが展開するSNSサービス上で今夏をめどに提供する。自分が購入した電子書籍を友人と紹介しあうなど、交流機能を持たせることで他の電子書籍サービスと差別化を図る。 提携は、角川グループの電子書籍サービス「BOOK☆WALKER(ブック・ウォーカー)」が有する電子書籍コンテンツを、グリーのSNSサービス「GREEプラットフォーム」で提供するのが軸となる。電子書籍の購買履歴を友人と共有したり、電子書籍を友人にプレゼントするなどの交流機能を持たせる。 角川グループホールディングス
東日本大震災の発生後、東北地方で書籍の売り上げが増えている。出版不況で全国的に書籍の売り上げが減り続け、東北では震災で閉店した書店も多いという悪条件下でのアップ。被災者が活字による地震関連情報や安らぎを求めていることが背景にあるという。 出版科学研究所(東京)によると、3月下旬と4月の書籍販売額は、全国では前年同月比でマイナスだが、東北6県は1ケタ台後半(5~10%未満)の伸びを示している。 売れ行きが好調なのは震災関連の本で、「巨大津波が襲った3・11大震災」(河北新報社)、「闘う日本 東日本大震災1カ月の全記録」(産経新聞出版)といったグラフ誌や、震災や原発事故を特集した総合週刊誌など。児童書の売り上げも好調だ。紀伊国屋書店仙台店によると、「お世話になった被災地の外の方に贈りたいと、グラフ誌を何冊もまとめて買っていくお客さんも目立つ。震災発生から2カ月たった今も活字が強く求められている
電力不足が懸念される7~9月に発売予定の月刊誌と隔週誌について、出版各社が校了日を48時間前倒しすることで合意したことが17日、わかった。印刷や製本工場の稼働時間を分散して、政府が求める夏場のピーク需要時の消費電力15%削減につなげる。日本雑誌協会(雑協)が18日の理事会で正式決定する見通し。 対象は、定期刊行の漫画単行本も含み、約2500誌に達する。雑協によると、現在は雑誌の校了日の約6割は毎月下旬に集中しており、印刷工場などはその時期、24時間操業で対応している。ただ、節電で生産能力が3~4割落ちると予想され、このままでは発売日が遅れる可能性も指摘されていた。 雑協、印刷工業会、日本出版取次協会で対応を協議した結果、「発売日順守が最優先」として、速報性も重視される週刊誌以外の校了日を繰り上げ、印刷や製本作業に余裕を持たせることにした。 東日本大震災の直後は、印刷用紙不足などから人気雑誌
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