千葉市のコンビニで釣り銭の渡し方を注意されたことに腹を立て、客の男性の頭を床に打ち付けるなどしたとして、千葉県警は26日、傷害容疑で、アルバイト店員の男（32）を逮捕した。客の男性は意識不明の重体。

【サンパウロ共同】ブラジルのボルソナロ大統領は6日、地元民放CNNブラジルに対し、自身に38度の熱など新型コロナウイルス感染症の症状があることを明らかにした。既に検査を受け、7日にも結果が判明するという。 ボルソナロ氏は新型コロナ感染症を「ただの風邪」と軽視し、しばしばマスクをしないで公の場に姿を見せる。 ボルソナロ氏はCNNブラジルに、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを服用していると述べた。同薬はトランプ米大統領が治療薬として推奨していたが、有効性は証明されていない。 ボルソナロ氏はこれまでに検査を3回受けているが、いずれも陰性だった。

国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。 路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1～29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。

政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。

【ロサンゼルス共同】米紙サンフランシスコ・クロニクルは3月31日、原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、艦長が海軍幹部に支援を要請する書簡を送ったと伝えた。乗組員4千人超のうち150～200人が感染しているとみられる。 空母は米領グアムに入港しており、一部の感染者は既に下船したものの、多くの乗組員が残る艦内では構造上の問題もあり隔離措置を取ることができない状態だという。 クロージャー艦長は「感染拡大は進行、加速している」と説明。乗組員全員を検査、隔離するなど「断固たる行動を取る必要がある」と訴えた。

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総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

米短文投稿サイトのツイッターが7日発表した2018年12月期決算は純利益が12億559万ドル（約1300億円）と、13年の上場以来、通期で初の黒字となった。前年は1億806万ドルの赤字だった。 売上高は前年比25％増の30億4235万ドルと、過去最高を更新。広告収入が好調だったほか、企業向けのデータサービスも伸びた。 18年10～12月期の世界の月間利用者数は平均3億2100万人。7～9月期と比べ500万人減った。ジャック・ドーシー最高経営責任者は声明で「（ツイッターの）健全性の改善に尽力し、重要な結果に結びついた」と述べた。

奈良市下深川町の住人らから「飛行機のようなものが火の玉となって山の方に落ちた」など複数の通報があった。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

ボブ・ディラン氏（ゲッティ＝共同） 　【ロンドン共同】米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン氏に今年のノーベル文学賞を授与することを決めたスウェーデン・アカデミーは17日、ディラン氏への直接の授賞連絡を断念したと明らかにした。ダニウス事務局長が地元のラジオ番組に語った。 ダニウス氏は「アカデミーは授賞を発表して以来、彼を探そうと試みたが、今は連絡を取ることをやめた」と話した。 12月10日の授賞式については「来るか来ないかにかかわらず、彼の受賞を祝う。私は出席してくれると思う」と強調した。出席しない場合は「別のプログラムを組む」と説明し、何らかの方法で授与する考えを示した。

ソフトバンクグループ傘下のIT大手ヤフーが、従業員の働き方の見直しを推し進めるため、全従業員約5800人を対象に週休3日制の導入を検討していることが24日、分かった。宮坂学社長が従業員らに方針を伝えた。働き方の多様化に対応し、優秀な人材を確保するのが狙いで、数年内の実現を目指す。大手企業が本社部門で働く正社員などに導入すれば極めて異例だ。 政府は、長時間労働に代表される従来型の働き方の改革を重要テーマに掲げており、他企業にも影響を与えそうだ。宮坂社長は共同通信に「労働時間と生産性の問題は重要な経営テーマで、課題はあるが、やっていきたい」と抱負を述べた。

ワンセグ付き携帯電話を所有する人にNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決で、さいたま地裁は26日、契約義務がないとの判断を示した。

自民党の集会で講演する麻生財務相＝17日午後、北海道小樽市 　麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。

【ロンドン共同】2020年五輪・パラリンピックの招致で、東京側が約130万ユーロ（約1億6千万円）を振り込んだ疑いがあると英紙ガーディアンが11日に報じたシンガポールの銀行口座は、ロシア陸上界のドーピング隠しに絡む金銭のやりとりでも使われた。同紙によると、東京からの送金はフランス司法当局による招致疑惑の捜査対象になっていると関係者が証言しており、問題は新たな展開を迎えた。 この口座は、ラミン・ディアク国際陸連前会長の息子との関係が指摘されている。ディアク前会長は、東京が開催都市に決まった13年当時、国際オリンピック委員会の委員として決定に影響力があった。

民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、高精細の「4K」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示した。電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。 井上会長は、番組を違法コピーした動画がネット上に多く出回り、放送局や出演者らの権利を侵害している現状を指摘。「4Kは非常に高精細で、（原盤の）マザーテープがどんどん出ていくことになる。録画してくださいとはなかなかいかない」と述べた。番組をネット配信するなどして、視聴者の便宜を図る考えも示した。