日本の雇用を守るつもりが、雇用を失わせているという事実 - 大前研一のニュースのポイント
経営の悪化を理由に、大学生53人の採用内定を取り消した日本綜合地所が説明会を開いた。 西丸社長らは学生に対し１人あたり100万円の補償金を支払うことを伝え、あらためて謝罪した。 一方、麻生総理は新卒者に対する悪質な内定取り消しが相次いでいる問題について「最高裁の判例からも、かなり問題がある。あってはならない」と述べ、職業安定法の施行規則の改正により、内定取り消し企業名の公表を徹底していく考えを示しているとのこと。 麻生総理だけでなく、この内定取り消し問題については世間からの注目度も高いようだが、私は少し大袈裟過ぎると感じる。 今回の内定取り消しの対象となっているのは数百人。何万人もの人が内定を取り消されたという規模であれば話は別だが、今回の規模を考えるとここまで世間で大騒ぎするほどではないと思う。 もし私が今回の内定取り消しを受けた学生の立場だったら、「早めに対処してくれて良かった」と感じ
中国経済が消極化。今後、未知の時代に突入する中国の行方とは？ - 大前研一のニュースのポイント
人民元の対ドル相場上昇が加速し、１ドル＝６元台への突入が目前に迫った。 27日には05年７月の為替制度改革後の最高値を更新した。 一方、27日の上海総合指数は節目となる3500ポイントを割り込んだが、28日には大幅反発。 3580.146ポイントと3500ポイント台を回復している、というのが現在の状況だ。 2005年末に、会社法、証券法などが改正され、いわゆる投資家保護の方向性を持つに至った上海市場だが、一貫して世界経済からの信頼は得られていなかった。 上海市場は、2006年にわずか1000ポイントに過ぎなかった株価が、一時は6000ポイントまで上昇するという異常事態になったこともあったが、ここに来て、ようやく3500ポイントという水準まで是正されてきている。 今後の中国・上海市場の動向について、私は次の４点において大きなマイナス要因が響いてくると考えている。 １．米国の景気が落ち込んでい
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