大学学部の理系転換や新設を支援 成長分野の人材育成で文科省が公募 | NHK
デジタルなど成長分野の人材の育成に向けて、文部科学省は、全国の大学を対象に、学部の理系への転換などを支援する事業を行うことにし、18日から公募を始めました。将来的に250の学部などの新設や再編を目指すことにしています。 この事業では、大学が既存の学部を理工農系学部に転換したり、新設したりした際、施設や実験機器などの設備の整備にかかる費用として、新たに設けた基金から1件当たり最大20億円程度を助成します。 対象となるのは全国の私立と公立の大学で、18日から公募を始めました。 申請は、今後10年間受け付け、将来的に250の学部、学科などの新設や再編を目指すことにしています。 このほか、高度なデジタル人材を育成する大学への支援を強化し、国立を含むすべての大学を対象に、最大およそ20億円を助成するとしています。 文部科学省高等教育局の池田貴城局長は「学部を新設する時などにハードルとなる初期投資の部
国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議（第6回）の開催について：文部科学省
令和2年7月21日 国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議（第6回）を下記のとおり開催しますので、お知らせします。 1．日時 令和2年7月28日（火曜日）16時00分～18時00分 2．場所 文部科学省15階 15F特別会議室 ※WEB会議 （東京都千代田区霞が関3－2－2） 3．議題 関係者からのヒアリング 自由討議 その他 ※議題は現時点の予定です。 4．傍聴・取材 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一般傍聴席は設けず、WEB会議による開催とさせていただくこととなりました。 会議の様子は以下のURLより視聴することができます。 https://youtu.be/pVEHx7kUtG8 （本動画は令和2年8月6日（木曜日）までの公開です。） お問合せ先
経営難かつ教育の質低い私大、補助金大幅削減へ 文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを２０１８年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。１８歳人口の減少に伴い、破綻（はたん）する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 １７年度は地方を中心に私立の大学の４割弱、短大の７割弱が定員割れした。１８年度からは１８歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が６６０法人の１６年度時点の財政状況を調べたところ、１１２法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は２１法人が「１９年度末までに」、１２法人が「２５年度末までに」だった。 国は毎年、私学助成金を３千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私
日本の大学をぶっ壊した、政官財主導の「悪しきガバナンス改革」（石原 俊） @gendai_biz
政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという（→【前編】「政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている」はこちらから）。 年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分（うち懲戒相当16名）を受けた。 大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている（ホームページ等による）。 （１）元局長側が文科省人事課を通じて履歴書を早大側に
誠実な生命科学研究のために - 研究公正の推進にインセンティブを与える
2017年2月12日 岡山大学 田中 智之 追記：本記事をベースとして「帰ってきたガチ議論」サイトに記事「研究公正を推進するためには何が必要か？」を投稿しています（2017年7月25日付）。関連する資料を整理し、論点を絞りました。そちらではコメントをつけることができます。 研究機関における不正が発覚、あるいは内部告発があった場合、これを受けて機関の執行部ではどんな議論が起こるでしょうか。「直ちに予備調査を行い、疑義に合理性があると判断できれば、第三者調査委員会を設置しよう」研究公正という観点からはこんな意見が望ましいわけですが、組織防衛という観点からは次のような有力な反論ができます。この反論を抑えて公正な調査を実施するためには、研究機関の執行部が組織運営という観点からは全く合理性のない判断を下すほかありません。昨今の研究機関の運営は従来のように研究者のみで行われているわけではありませんので
「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール：朝日新聞デジタル
◇ 本日、私は大臣から辞職を承認する辞令を頂戴しました。 文部科学省の皆さんが元気いっぱい仕事に打ち込めるようリードすべき立場の私が、このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。 国家公務員法が定める再就職規制を遵守（じゅんしゅ）できなかったことは事実であり、文部科学省として深く反省し、しっかりと再発防止措置をとる必要があります。 私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください。 しかし皆さん、動揺したり意気消沈したりしている暇はありません。 一日たりともおろそかにできない大事な仕事があるからです。 文部科学省の任務は極めて重要です。私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦
「今後、機密情報は紙で」文科省のメール誤送信対策に驚きの声、話を聞いてみた
Japan's Education Minister Hirokazu Matsuno speaks at a news conference at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo, Japan, August 3, 2016. REUTERS/Kim Kyung-Hoon 文部科学省は1月10日、職員約30人分の人事異動案を誤って約1700人の全職員に送信していたことを公表した。人事課の職員が4日夕、今月中旬に発令予定だった管理職や若手職員の人事案を部下にメールで送ろうとしたところ、誤って全職員に送信してしまったという。 一方でこの問題について、全職員に誤送信しかねないシステムや、再発防止策として同省が公表した「人事情報は今後は紙や口頭でやりとり」との報道には、ネット上などで「時代に逆行するのでは」と驚きの声
国立大学の若手教員、「任期つき雇用」が急増 人件費削減の影響か
国立大の若手教員、任期つき雇用が急増 今年度は６３％ 全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。 文科省によると４０歳未満の若手教員は、データを取り始めた０７年度には約１万８千人おり、うち「任期つき」は約６９００人で３９％だった。その後、任期つ
「平成29年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」の開催について（通知）：文部科学省
事務連絡 平成28年7月25日 関係各研究機関代表者 殿 文部科学省研究振興局学術研究助成課長 鈴木 敏之 「平成29年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」の開催について（通知） 文部科学省では、平成29年度の科学研究費助成事業の公募に当たり、全国の関係研究機関を対象として、会場を提供してくださる大学の協力の下、標記説明会を別紙1のとおり日本学術振興会と合同で地区別に開催します。 本説明会では、科研費制度をめぐる最近の状況、公募要領、研究費の不正使用の防止等について説明を行う予定です。 各研究機関におかれましては、事務担当者だけでなく、研究者を含め、関係者の出席について御配慮くださるようお願いします。 本説明会への出席に当たっては、別紙2に必要事項を記入の上、平成28年8月8日（月曜日）までに、出席を希望する会場の大学（別紙1参照）宛てに提出してください。 なお、説明会当日の受付は、機
国立大交付金 最高評価９校は１８％増 一方で２４％減も NHKニュース
来年度から６年間の国立大学の取り組みについて、文部科学省の評価結果が公表され、最も高い評価を受けた９校には国から配分される運営費交付金が、１８％余り増額されることになった一方、２５％近く減額される大学も１校あることが分かりました。文部科学省は「交付金にメリハリをつけることで改革を促進したい」と話しています。 各大学は来年度から６年間の取り組みを文部科学省に提出していて、９日、評価結果が公表されました。 それによりますと、大学の特色を生かした具体的な戦略や方法を示しているなどと評価され、来年度交付金が１０％以上増額されるのは、１３の大学です。 中でも小樽商科大学、帯広畜産大学、岩手大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、三重大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、和歌山大学の９校は、最も高い評価を受け、１８．６％増額されるということです。 一方で、１０％以上減額される大学は７校あり、最も低い評価と
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく「不正事案の公開」について：文部科学省
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）では、『特定不正行為が行われたと確認された事案について、その概要及び研究・配分機関における対応等を一覧化して公開する』こととしております。 このたび、特定不正行為が行われたとの報告を研究機関から受けましたので、その概要及び研究・配分機関における対応等について、公開いたします。 ○「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）では、『特定不正行為※が行われたと確認された事案について、その概要及び研究・配分機関における対応等を一覧化して公開する』こととしております。 ※特定不正行為とは、研究活動における不正行為のうち、捏造、改ざん及び盗用を指します。 ○文部科学省では、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、研究者等が不正行為の態様を学ぶことによる不正行為
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の策定にあたり実施した意見募集の際に御意見を提出された方の個人情報の漏えいについて：文部科学省
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 科学技術関係人材の育成・確保 > 研究活動における不正行為への対応等 > 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の策定にあたり実施した意見募集の際に御意見を提出された方の個人情報の漏えいについて 平成26年7月3日～8月1日に実施した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日、文部科学大臣決定）に係る意見募集について、平成27年1月18日付けで、提出された全ての意見（意見総数445件）の開示を求める行政文書開示請求がありました。これに対し、平成27年2月18日付けで御意見を提出された方の個人情報を不開示にした上で、電子データ（CD-ROM）により行政文書開示請求者に御意見をまとめた文書を開示しました。 平成27年4月28日に行政文書開示請求者から御指摘があり、不開示とした個人情報の一部が電子
朝日新聞デジタル：高速増殖炉の研究継続へ 文科省がもんじゅ活用計画案 - テック＆サイエンス
【西川迅】文部科学省の作業部会（主査・山名元〈はじむ〉京都大教授）は２５日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の研究計画案をまとめた。高速増殖炉の技術確立に向けた研究を続け、運転再開から約６年後に継続の可否を判断する。核燃料サイクル政策の推進を国として明確に示したことになる。研究終了後の扱いには触れず、廃炉などは政治判断に委ねた。 もんじゅは、大量の機器の点検放置が発覚して原子力規制委員会から改善命令を受けるなど、再開の見通しは立っていない。ただ、原子力を含むエネルギー政策は見直しの議論の途中で、原子力をどう使うかの見通しがないまま、高速増殖炉の研究開発が進む恐れがある。 研究計画案では、高速増殖炉の開発について「将来にわたって持続的なエネルギーオプション（選択肢）を確保しておくことは重要」と指摘。もんじゅは高速増殖炉の技術が成立するかを確認するための「中核的な研
朝日新聞デジタル：「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の
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スパコン開発委託費52億円の返還請求 助成金詐欺事件受け | NHKニュース