経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
地方大学の強化「明治以来の改革に着手する」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）
“即戦力だけ”は「産業界の求める人材とは対極」 経団連、国立大の文系学部見直しに声明
日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、文部科学省が6月に各国立大学に通知した、文系学部の見直しを求めた通知について、「即戦力を求める産業界の意向を受けたものとの見方があるが、産業界の求める人材像はその対極」との声明を発表し、安易な見直しへの懸念を表明した。 文科省は6月、各国立大学に通知した「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」で、18歳人口の減少を見すえ、教員養成系や人文社会科学系の学部について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努める」などとした。 経団連は、産業界が求める人材像として、「理系・文系を問わず、基礎体力や幅広い教養、課題発見・解決力、外国語によるコミュニケーション能力」などが大切とし、大学・大学院では、専門分野の習得に加え、留学などを通じた文化・社会の多様性の理解などが重要と指摘。理系でも文系科目を学ぶこと、文系でも理系の基礎
企業が学生に求めるのは「コミュニケーション能力」 9年連続第1位、経団連調べ : SIerブログ
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/07/30(月) 16:48:11.49 ID:??? 経団連が３０日発表した２０１２年４月入社の新卒採用に関するアンケート結果によると、 採用選考時に企業がもっとも重視する要素は９年連続で「コミュニケーション能力」（８２．６％）が 第１位だった。 次いで「主体性」（６０．３％）、「チャレンジ精神」（５４．５％）の順。 採用を実施した企業は全体の９４．８％で前回調査より０．６ポイント減少したものの、 採用人数を増やした企業は４６．６％と前回より８．５ポイント増加した。 ２０１３年４月の採用予定も９４．７％が実施し、３４．５％が「増やす」と回答。 既卒者の受付も「実施している」企業と「今後実施する」企業を会わせると８７．０％にのぼった。 学生の就職活動長期化を是正するため会員企業の倫理憲章を改訂して２０１３年４月入社の 広報活動の開始時期を１２月１日以降
経団連会長 「衝突事件はもう済んだこと。追及するな！日中関係悪化のビデオ流出は、徹底的に追及を！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
経団連会長 「衝突事件はもう済んだこと。追及するな！日中関係悪化のビデオ流出は、徹底的に追及を！」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/11/08(月) 17:04:14 ID:???0 経団連会長、尖閣ビデオ流出「日中関係沈静化の流れに反する」 日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と述べた。 そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件 がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。 http://www.nikkei.co
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞
同一労働同一賃金「欧州型は困難」 経団連が提言 - 日本経済新聞
