消えゆく地方のデパート、多数の地方店を抱える近鉄百貨店の生存戦略
地方百貨店の閉店ラッシュに歯止めがかからない。平成3年の9兆円超をピークに業界の売上高は半減。インターネット通販の普及や大型量販店の進出などが影響し、かつて「小売りの王様」と呼ばれた百貨店が地方では毎年のように姿を消している。業界関係者は「既存の店舗運営では淘汰（とうた）されていく」と危機感を募らせており、人口減が続く中、来店頻度を高める“生存戦略”が求められている。 離れていくブランド 「仕方のない状況だったが閉店はショックだった。百貨店を利用してくれていた地元の人には感謝しかない」。今年1月に閉店した一畑百貨店（松江市）の元専務、井上智弘さん（65）は感慨深げに振り返る。 昭和33年に開業した一畑百貨店は島根県唯一の百貨店として親しまれ、地元の人の「ハレの日」を彩ってきた。40年以上にわたって勤務し、「一畑百貨店一筋」という井上さんは有名アパレルブランドの誘致に貢献するなど黄金期を支え
“ラズパイ5”にNPU追加できる「Raspberry Pi AI Kit」 最大13TOPSの推論性能 日本では近日販売へ
関連記事 「Raspberry Pi 5」発表 拡張性や処理速度が向上 国内の販売時期は未定 英Raspberry Pi財団は、小型コンピュータ「Raspberry Pi 5」シリーズを発表した。英国では10月から販売予定だが、日本国内での販売時期は不明。 AI処理に適した「Copilot+ PC」、各メーカーが続々発表 ラインアップ一覧 米Microsoftは、AIアシスタント「Copilot」などAIの実行に適したWindows PCカテゴリー「Copilot+ PC」を発表した。各メーカーが6月18日以降に発売するSnapdragon搭載のCopilot+PCを紹介する。 AI対応“Copilot+ PC”でArm搭載の新「Surface Pro／Laptop」 「M3 MacBook Airより高速」とうたう性能と価格は？ 要点まとめ 米Microsoftが発表した、新しい「Sur
1996年誕生のIMサービス「ICQ」、6月26日に終了へ
最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。
ロシアの北朝鮮製ミサイルに日本企業のマーク 電子部品メーカーに迫られる厳しい対応
米欧の当局や民間機関などの分析により、ウクライナ侵略でロシアが弾道ミサイル「火星11」を含む北朝鮮製ミサイルを使用した実態が明らかになった。問題はミサイルの残骸から日本企業のマークを記した部品が見つかったことだ。英紛争兵器研究所（CAR）によると、残骸から採取された半導体などの部品から日本を含む8カ国・地域の26社が製造元として浮上した。規制対象国への流出を防止すべき立場にある国内の電子部品メーカーなどが、厳しい対応を迫られている。 北朝鮮には国連安全保障理事会の決議により制裁が科されており、加盟国には弾道ミサイルなどの大量破壊兵器に関連する物資の輸出が禁止されている。 一方、国内の電子部品メーカーなどは、「各国の輸出管理法令、経済制裁法令や人権侵害防止法令を順守している」と口をそろえる。 村田製作所は、「法規制対象外であっても武器や大量破壊兵器向け用途での取引は慎む方針を採っている」と説
職場の「一部ネット接続できない規制PC」から機密データを盗むサイバー攻撃 米研究者らが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米ボイシ州立大学などに所属する研究者らが発表した論文「Exploiting CPU Clock Modulation for Covert Communication Channel」は、インターネット接続を遮断された規制の厳しいPCであっても、CPUの処理速度を意図的に操作することで、一部のアプリケーションでひそかにデータをやりとりできる攻撃を提案した研究報告である。 コンピュータをハッキングから守るためには「エアギャップ」と呼ばれる、ネットから物理的に分離したセキュリティ上の予防措置がある。また全てを遮断するのではなく、コンピュータ自体はインターネ
「研究費11億円以上の不正使用」「論文4本の捏造」――京大の霊長類研究所が“解体”されたワケ 元教授らが論文発表
京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、
大田区、NECに賠償金480万円を請求 10月のシステム障害巡り SSD3台の同時故障想定できず
大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた
金爆、配信者向け「歌抜きBGM集」発売 「ゴールデンボンバーの曲だとはバレづらくなっております」
芸能事務所のユークリッドエージェンシー（東京都渋谷区）は3月18日、4人組エアバンド「ゴールデンボンバー」の楽曲から歌やコーラスを抜いた「配信者に便利な歌抜きBGM集」の配信を始めた。「ボーカルの声が入っていないのでゴールデンボンバーの曲だとはバレづらくなっております」としている。 「Tomorrow never world」「君がいない間に」など25曲、計1時間47分を用意。楽曲名の前には【爽やか／ポップ】【ディスコ／4つ打ち】など、それぞれの特徴が分かる文言を加えた。iTunes、レコチョクなど11の音楽配信サービスで販売している。 ゴールデンボンバーの鬼龍院翔さんは同日、オフィシャルXアカウントの告知を引用し。「配信にBGM使いたいけど権利関係とかフリーなやつほしい！ クセ強い歌が入ってると好き嫌い分かれるからインストがいい！ という方へ」と歌抜きBGM集を紹介した。 ゴールデンボン
次期「Office 2024」買い切り版、24年後半に提供へ サブスクではない永続ライセンス
米Microsoftは3月18日、次期「Office 2024」の買い切り版を提供すると発表した。個人版は「Office 2024」、法人向けは「Office LTSC 2024」として展開。永続ライセンスではあるが、サポート期間は5年としている。4月に商用プレビューを開始、一般提供は2024年後半としている。対応OSはWindows／macOS。 LTSC（Long-Term Servicing Channel）版は、年単位で機能更新できない規制対象デバイス、ネットに接続されていない製造現場のプロセス制御デバイス、組み込みアプリを実行する医療検査機器などの特殊システムを想定したもの。Windows 11だけでなくWindows 10／10 LTSCデバイスでも動作するという。 Office LTSC 2024では、クラウドベース「Microsoft 365」の一部機能を実装。Outloo
無期限休載だった漫画「ルリドラゴン」連載再開へ 「少年ジャンプ＋」と“デジタル版ジャンプ”に移籍
集英社は2月21日、「週刊少年ジャンプ」で連載中の漫画「ルリドラゴン」をマンガアプリ「少年ジャンプ＋」とデジタル版週刊少年ジャンプでの連載に移籍させると発表した。3月4日発売の週刊少年ジャンプ14号から7～11話を毎週掲載し、12話から少年ジャンプ＋とデジタル版週刊少年ジャンプでの隔号連載へ移行する。 ルリドラゴンは眞藤雅興さんが描くファンタジー・日常漫画。高校1年生の青木瑠璃がある朝起きると、頭から角が生えていることに気付く。そこから、自分の父親がドラゴンであり、自身が人間とドラゴンの混血であることを知る──という内容。2022年に連載を開始したが、眞藤さんの体調不良により6話の掲載以降、無期限休載となっていた。 一方で、宝島社が主催する話題になっている漫画ランキング「このマンガがすごい！2024」ではオトコ編 第9位を獲得していた。X上でも、今回の発表に喜びの声を上げるユーザーが多く「
「ペンタックス」ブランドに戻ったカジュアルなアウトドアカメラ「WG-90」を試す 便利な「顕微鏡モード」も
「ペンタックス」ブランドのコンパクトデジカメが復活した。いやまあ、カメラとしては定期的に登場しているアウトドアコンパクトの「WGシリーズ」なのだけど、ブランドが「RICOH」から「PENTAX」に戻ったのだ。 一般向けのコンパクトデジカメ市場がほぼ終わっている中、ハイエンド機を除くと、唯一定期的にラインアップが更新されてきたのが防塵防水耐衝撃耐低温の「アウトドアカメラ」だ。 OMDSが久しぶりに「TG-7」（レビュー記事）を発売したのが2023年10月。するとリコーも12月に「WG-90」を発売したのである。ただ両者はちょっと立ち位置が違う。 アウトドアカメラのラインアップをちゃんとそろえていたのはリコー（かつてのペンタックス）とOMDS（かつてのオリンパス）の2社で、どちらも上下2ラインを用意していた。 オリンパスの「Touchシリーズ」は、「TG-1」をはじめとする型番が1桁の上位機と
終わりの見えないドコモの通信品質改善 d払いアプリの活用で“パンドラの箱”を開く恐れも
終わりの見えないドコモの通信品質改善 d払いアプリの活用で“パンドラの箱”を開く恐れも：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） ドコモは、2月2日に2023年から実施している通信品質の改善に関する進捗（しんちょく）状況を発表した。同社のユーザーが“パケ詰まり”をSNSなどで訴えるようになり始めたのは、2023年のこと。その声は日増しに増え、4月には対応策の発表を余儀なくされた。コロナ禍が終わった結果としての人流の戻りを過小評価していたのがその理由。増え続けるトラフィックに対し、キャパシティーの大きな5Gエリアの拡大も追い付いていなかった。 2023年7月ごろには東京都内の主要なターミナル駅付近で周波数分散や基地局ごとのカバー範囲の見直し、5Gエリアを拡大することで一定の改善効果は得られていたものの、トラフィックの増加と対策がいたちごっこになっていた感もある。2023年10月には、
なぜ休日に業務連絡？ 「つながらない権利」法制化の前に考えるべきこと
ワークスタイル研究家。1973年三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業の事業責任者を経て転職。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員、広報・マーケティング・経営企画・人事部門等の役員・管理職、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』所長、厚生労働省委託事業検討会委員等を務める。雇用労働分野に20年以上携わり、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”の声のべ4万人以上を調査したレポートは200本を超える。NHK「あさイチ」他メディア出演多数。 現在は、『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰、『ヒトラボ』編集長、しゅふＪＯＢ総研 研究顧問、すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役、JCAST会社ウォッチ解説者の他、執筆、講演、広報ブランディングアドバイザリー等の活動に従事。日本労務学会員。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 「つながるストレス」と「
総合書店「honto」、本の通販サービスを終了へ ネットサービス縮小 大日本印刷が発表
大日本印刷が運営する実店舗やネット書店をまとめた総合書店「honto」は、本の通信販売サービス「本の通販ストア」を終了すると発表した。 大日本印刷が運営する実店舗やネット書店をまとめた総合書店「honto」は12月1日、本の通信販売サービス「本の通販ストア」を、2024年3月31日で終了すると発表した。電子書籍については4月1日以降も販売を継続。本の通販についてはトーハンが運営する「e-hon」との連携を予定している。 本の購入は3月31日まで可能で、4月1日以降に発売する商品の予約は受け付けない。ただし、すでに予約を受け付けた4～5月発売分の予約商品の出荷は行う。 大日本印刷は今後、子会社である丸善ジュンク堂書店のオンラインサイトを立ち上げる予定。詳細は決まり次第発表する。 hontoが本の通販サービスを開始したのは12年5月。本の通販や電子書籍などのネット書店と、丸善ジュンク堂や文教堂
経産省、シリコンバレーに新拠点 活用したい日本のスタートアップ募集中
経済産業省は、米カリフォルニア州シリコンバレーに、日本のスタートアップなどが活用できる拠点を設置し、2023年秋以降にオープンする。入居希望者を10月6日まで募集している。 拠点は地上2階、 地下1階で、シリコンバレーのパロアルト地区に設置。現地のベンチャーキャピタルや大学、日本貿易振興機構（JETRO）など産学官で連携し、日本のスタートアップの海外進出を後押しする他、米国・海外企業を招いた日本のスタートアップ向けのピッチや、日本の企業を招いた米国のスタートアップ向けのピッチも実施する計画だ。 5部屋の個室と40席のコワーキングスペースを設置。個室は5社程度、コワーキングメンバーは50社（1社当たり3人程度）募集する。グローバルでの事業展開を目指しているスタートアップやベンチャーキャピタル、支援機関、起業家などが応募でき、審査の上で利用者が決まる。まず2023年11月1日～2024年3月3
立ったまま寝る「仮眠ボックス」あらわる 勤務中に約20分でリフレッシュ
建材卸や木製什器などの製造を手がける広葉樹合板（北海道旭川市）は8月1日、イトーキの特許を用いた、立ったまま寝る仮眠ボックス「giraffenap（ジラフナップ）」を発表した。仕事場に設置すれば、疲労や眠気を感じた時に20分ほどでリフレッシュできるという。 公衆電話ボックス程度の大きさの箱の中に、頭と腕をのせるテーブル、お尻とすね、足の裏を支えるパッドを設けた。4カ所で体を支え、どんなに脱力しても立った状態を維持できるという。 各パッドは電動で上下の位置調整が可能。表面は衛生面を考慮して撥水、撥油加工を施した。内部には調光対応の照明器具やUSBポートがあり、スマートフォンの充電も行える。 同社によると仮眠に最適な時間は15～20分で、それよりも長いと熟睡してしまうという。しかし北海道大学と台湾・国立成功大学の共同検証により、giraffenapの立った状態の仮眠であれば「ノンレム睡眠のうち
ゲームブランド「Key」のビジュアルアーツ、中国Tencent子会社に 社長が歳を取ったため
馬場社長は退任して相談役に就任。新社長にはビジュアルアーツでプロデューサー兼シナリオライターを務めてきた天雲玄樹（ペンネーム：丘野塔也）氏が就く。 馬場社長は63歳。同社は馬場家が株式の100％を保有している上、後継者もいないという。上場企業になる可能性もあったが「これまでのお気楽経営がたたって、それはどうやら間に合いそうにない」として株式譲渡を選んだとしている。 Tencentに株式譲渡した理由は、「ビジュアルアーツのコンセプトを生かせて、これまでのコンテンツや会社を愛してもらえ、世界に発信できる」ため。今後の活動についても「ビジュアルアーツはビジュアルアーツのまま、これからもスタッフがやりたいことを続けていけることになりそう」としている。 関連記事 放置系スマホゲームに「何かのカウンター」実装 サーバ代下回るとサービス終了へ “ゲーム延命ゲーム”始まる ビジュアルアーツがスマートフォン
産業部品販売の「FA機器.com」で情報漏えいか 最大2.6万人分の個人情報 サイト改ざんが原因
産業用部品の買取販売を手掛けるエフ・アイ・ティ（岐阜県各務原市）は7月10日、同社ECサイト「FA機器.com」で最大約2万6000人分の個人情報が漏えいした可能性があるとして謝罪した。第三者による不正アクセスで決済機能が改ざんされたのが原因。 漏えいした可能性があるのは2021年2月25日～22年12月22日に同サイトで会員登録または購入をしたユーザー2万6394人分の所属、氏名、住所、電話番号、ログイン情報、性別、生年月日、業種、注文情報など。そのうち、21年3月31日から22年12月6日の間に同サイトでクレジットカード決済をしたユーザー5877人は、カード番号、有効期限、セキュリティコードなども漏えいした恐れがある。 関連記事 社労士向けクラウド「社労夢」障害、発生からまもなく1カ月 6月料金請求なしで売上高予想32億円→未定に クラウドサービス「社労夢」などでシステム障害が続いてい
Twitter（X社）、Google Cloudへの支払い再開
関係筋によると、Twitterを運営する米X社は米Googleのクラウドサービス「Google Cloud」への支払いを再開した。 ニュースサイトの米Platformerは6月上旬、Twitterが契約更新を迎える中、支払いを拒否したと報じていた。 関係筋によると、X社のリンダ・ヤッカリーノ新CEOが同社とグーグルの関係修復に貢献しており、両社はGoogleのTwitterへの広告支出や、Twitterのデータアクセスツール利用を含むパートナーシップの強化を模索するという。 米実業家イーロン・マスク氏が2022年10月にTwitterを買収して以降、同社は積極的なコスト削減を実施。未払いの請求書を巡って家主や業者、コンサルタント会社などから訴訟を起こされている。 X社はコメント要請に応じなかった。Googleの広報担当者はコメントを控えた。 関連記事 TwitterがGoogle Clou
Red HatがクローンOSベンダを非難 「付加価値もなくコードをリビルドするだけなら、それはオープンソースに対する脅威だ」
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「Red HatがクローンOSベンダを非難、『付加価値もなくコードをリビルドするだけなら、それはオープンソースに対する脅威だ』と」（2023年6月28日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Red Hatは、「Red Hat Enterprise Linux」（以下RHEL）のクローンOSを提供しているベンダを「オープンソースに対する脅威だ」と非難する内容を、6月26日付けのブログ「Red Hat’s commitment to open source: A response to the git.centos.org changes」（Red Hatのオープンソースへのコミット：git.centos.orgの変更に対する返答）で明らかにしました。下記はその部分の引用です。 Simply r
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