「そのスマートTV、こっそり“スクショ”されてます」──視聴しているものを追跡する技術、海外チームが検証
この技術の実態を明らかにするため、研究者たちはSamsungとLGという2大スマートTVブランドを対象に、英国と米国の2カ国で詳細な実験を行った。 具体的には、6つの主要なシナリオを設定した。まず「アイドル」状態、つまりTVの電源は入っているがホーム画面のままの状態。次に「リニア」視聴、これは従来の地上波放送を見る状況。 「FAST」は、TVメーカーが提供する無料広告支援型ストリーミングサービスの視聴を指す。「OTT」は、NetflixやYouTubeなどの外部ストリーミングサービスの使用。「HDMI」は、ゲーム機やPCなどの外部機器をHDMI接続して使用する状況。そして「スクリーンキャスト」は、スマートフォンなどの画面をTVにミラーリングする使用法である。 さらに、各シナリオで4つの異なる設定を試した。ユーザーアカウントにログインしている状態とログアウトしている状態、そしてACRを含む広
完了までわずか2分半 高級車窃盗団の必須ツール「CANインベーダー」、進む分業化
トヨタ「アルファード」などの高級車を短時間で盗み、日本車を好む海外に密輸する窃盗グループが暗躍している。手口で目立つのは、車を破損させることなく外から電気信号を発してカギを開けたりエンジンを始動したりする「CAN（キャン）インベーダー」と呼ばれる小さな機器だ。犯人らも指示役、実行役、依頼を差配するブローカーなど分業化が進んでおり、全国警察の重要課題となっている。 まるで小型バッテリー スマートフォンの充電などに使うモバイルバッテリーのような形状をしたCANインベーダー。縦約10cm、横約8cmほどで、持ち運びもたやすい。 「CAN」は車の電子制御システムに使われている通信手順を指し、電気信号を発してこの通信手順を攪乱（かくらん）させ、キーがなくても車を動かせる。本来は、ドライバーがカギを車内に残したままロックしてしまう「閉じ込み」に対応する際に使われるものという。 捜査関係者によると、CA
味の素「電気調味料」発表 皮膚への電気刺激で減塩食を“しょっぱく”するネックバンド型デバイスなど開発へ
味の素（東京都中央区）は9月10日、皮膚への微弱な電気刺激で食品の味を調節する技術「電気調味料」を発表した。ネックバンド型や耳掛け型のデバイスを用い、様々な減塩食の塩味を増強できるという。 電気刺激で塩味を増強するデバイスとしては、明治大学 宮下芳明研究室とキリンホールディングスによるスプーン型のデバイス「エレキソルト」があるが、電気調味料の場合は舌ではなく、顎と首の後ろへ微弱な電気を流す仕組み。このため液体のみならず固体の減塩食にも対応でき、咀嚼、嚥下中でも効果があるという。 研究では「鶏がらスープ」「豚バラ大根」「餃子」など和・洋・中の減塩食で検証したところ、全て塩味が増強されたという。「食品によっては、塩味だけでなくうま味や酸味も強まり、かつ風味も変化することが示され、電気刺激は食品の味だけでなく風味にも影響を与えることを実証した」としている。 味の素は、首にかけるネックバンド型や、
小惑星リュウグウの水は「にがり」に満ちていた 生命の源となる有機物の材料を安定保存か
小惑星リュウグウにかつて存在していた水は、物質を安定的に保存する性質を持つ「にがり」に満ちていたことが分かったと、海洋研究開発機構などが9月5日、発表した。探査機はやぶさ2が持ち帰ったリュウグウの試料からは、生命の材料となる多様な有機物が発見されており、これらの生成に、にがりが役立った可能性があるとみられる。 誕生当初のリュウグウは、水が豊富だったことが既に判明しているが、水の成分は不明だった。研究チームは、小石状の試料に含まれる鉱物に残された水の痕跡などを化学的に分析。その結果、水がイオンの状態で含む金属のうち、約半分がナトリウムで、約4分の1がマグネシウム、残りがカリウムとカルシウムだったと推定された。 いずれも、豆腐を固める際などに使われる、にがりを構成する主要な成分で、結合した物質を安定的に保存したり、揮発して失われることを防いだりする性質がある。 宇宙空間で作られたばかりの有機物
ジャパネットの無料BS局、映画専門「スターチャンネル」と合併へ 念願の「ザッピング対応」果たす
ジャパネットグループで放送事業を手がけるジャパネットブロードキャスティング（東京都中央区）は8月22日、BS263chの「BSJapanext」とBS10chの「スターチャンネル」を合併すると発表した。2025年1月から新チャンネル「BS10（ビーエステン）」を放送する。 無料放送と有料放送が同じチャンネルに同居するのは、国内の衛星放送で初の試み。来年1月以降、リモコンの「BS10」ボタンを押すと、まず無料放送が選局される。その状態で「∧（+）」ボタンを押すと有料放送のスターチャンネルに切り替わる。番組表から「BS10スターch」を直接選ぶこともできる。 リニューアル後の無料放送では、「スターチャンネル」への送客を促す編成に加え、「パネルクイズアタック25Next」の番組開始50年企画、バスケットボール中継やプロ野球中継などスポーツにも力を入れる。 一方のスターチャンネルは、日本語吹き替え
標的は“Appleのロゴ”──PC背面に「目に見えないレーザー」照射、会話やキー入力を盗聴する攻撃
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 8月に開催したセキュリティカンファレンス「DEF CON 32」において、セキュリティ研究者サミー・カムカーさんが、赤外線レーザーを使用してラップトップのキーストロークを遠隔から盗聴する攻撃を披露した。 このシステムは、部屋の窓や窓越しのラップトップの背面に向けて目に見えないレーザーを照射し、反射した振動を検出し分析することで、ターゲットの部屋の中のプライベートな会話を盗み聞いたり、キーボードに入力するタイピング音を盗聴して文字を復元したりできる。 この手法は、ラップトップのキーボードが直接見えなくても、ターゲットのラップトップの比較的反射率の高い部分
とらのあな、通信販売でのVisa／Mastercard決済を停止に 13日以降は利用できず コミケ前に突如発表
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では、動画配信サービス「U-NEXT」が成人向け動画コンテンツ「H-NEXT」でのVisa／Mastercardカード決済の利用を一時停止にしていた。 虎の穴でも、クリエイター支援サービス「ファンティア」などでのVisa／Mastercardカード決済を5月から一時停止している。 関連記事 U-NEXTにも海外クレカ規制の波 成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に 動画配信サービス「U-NEXT」を提供するU-NEXT社は、Visa/Masterブランドのクレジットカード利用者への成人向け動画コンテンツの配信を一時停止した。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止 「とらコ
ブックオフ、従業員による内部不正を確認 国内24店舗で「架空買い取り」など発覚 社内調査の進捗報告
ブックオフグループホールディングスは8月6日、従業員による架空買い取りなどの内部不正に関する調査の中間報告を発表した。現時点で、架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認。国内24店舗でこれらの不正行為を発見し、約7000万円分の不適切な在庫計上を認識しているという。 同社は6月25日、一部従業員による架空買い取りと在庫の不適切な計上、現金の不正取得の可能性があることが発覚したと発表。7月に予定していた2024年5月期の決算発表を延期し、特別調査委員会による社内調査を行うと公表していた。8月6日時点で調査は継続中だが、これまでに判明した事実を公表した。 グループ会社の国内外直営全店舗で、臨時の実地棚卸を実施。結果、国内24店舗で架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認した。架空買い取りについては、以下の3つの手口の確認したと説明している。 取引の実態が存在しない買い取りをシステム上に記録し、それ
ねこクラゲ版「薬屋のひとりごと」の連載中止は考えていない──スクウェア・エニックスが方針明かす
ねこクラゲ氏は、2019～21年にかけて所得約2億6000万円を申告せず、所得税約4700万円を脱税したとして、福岡国税局に告発されていた。脱税した金は不動産購入などに充てていたという。ねこクラゲ氏は4月1日、自身のXアカウント（＠nekokurage_）ですでに全額納付済みであると明かしていた。 ねこクラゲ氏が作画担当を務めている漫画「薬屋のひとりごと」は、スクウェア・エニックスが発行する月刊漫画誌「月刊ビッグガンガン」にて現在連載中の作品だ。今回の報道を受け、同作の連載継続についてスクウェア・エニックスに尋ねると「特に中止などは考えていない」と話した。 漫画「薬屋のひとりごと」は、小説家・日向夏さんの同名小説を漫画化した作品。月刊ビッグガンガンでは2017年5月から連載している他、小学館の月刊サンデーGXでも「薬屋のひとりごと～猫猫の後宮謎解き手帳～」として、倉田三ノ路氏によって漫画化
熊本県で新鉱物「不知火鉱」を発見 産地は“日本唯一のプラチナ系砂白金鉱床” 東大物性研らが発表
研究チームは2019年、本県美里町山中の河川から砂白金を発見。それを調べたところ、ほとんどの粒子の主成分がプラチナの一種「イソフェロプラチナ鉱」であることが分かった。これは、この場所がプラチナ系砂白金の鉱床であることを意味し、美里町の砂白金鉱床は、日本で初めてかつ唯一のプラチナ系砂白金鉱床として認識されているという。 プラチナ系白金族元素はマグマに凝集しやすいという特性がある。このため、プラチナ系砂白金の産地には「輝石」という鉱物の塊が多く見られるという。美里町の山中も、マントルのマグマ溜まりで生成される輝石の塊が広がっており、日本国内では美里町ほどこれが分布する地は他にないとしている。 このことから、研究チームは「熊本県でプラチナ系砂白金鉱床の発見に至ったのには、地質の裏付けがあった」と説明。過去には、この鉱床から「皆川鉱」（みなかわこう、学名：Minakawaite）」と「三千年鉱」（
ノコギリエイは日本国内で絶滅していた──琉球大などが発表 海産魚類の「国内絶滅」を初めて証明
ノコギリエイは日本国内で絶滅していた──琉球大学などの研究チームは6月24日、そんな発表をした。海産魚類として、日本で「国内絶滅」（国内で50年以上の確認例がない場合、環境省レッドリストの判定基準で国内絶滅に該当する）が証明された実例は、今回が初めてという。 ノコギリエイ科は、エイ類で最も大型であり、最大全長は7mに及ぶ。ノコギリエイ科の生物は、沿岸環境の悪化や乱獲で個体数が減少しており、絶滅の危機にあった。 今回研究チームは、東京大学総合研究博物館動物部門が収蔵する魚類標本の整理・調査を実施。その際、1928年3月5日に東京市場で水揚げされた、サカタザメ目ノコギリエイ科に属する「Anoxypristis cuspidata」（アノキシプリスティス カスピダータ）の標本を見つけた。そこからさらに、国内に残っていたノコギリエイ科の標本や、16世紀から現在まで日本と東アジア域から報告があったノ
委託先が私物HDD使用、データ削除せず廃棄 「プレミアムバンダイ」顧客情報漏えいの可能性
通販サイト「プレミアムバンダイ」を運営するBANDAI SPIRITSは、業務委託先が保存していた会員の個人情報が漏えいした可能性があると6月11日に発表した。委託先社員が私物の外付けHDDを業務に利用し、データを削除せずに廃棄したため。このHDDを入手した人からの連絡で発覚した。 ダークウェブなどのモニタリングを行っているが、個人情報が外部へ流出した事実は確認できず「データが外部へ漏えいした可能性は極めて低い」とみている。 漏えいした可能性があるのは、「プレミアムバンダイ」の会員情報の一部で、2012年11月に行われたキャンペーンに参加した一部の顧客のメールアドレス233件と、13年11月18日に出荷した顧客の住所、氏名、電話番号1951件。 2019年11月27日、開発保守支援の委託先従業員が、私物の外付けHDDを業務に使い、2023年12月末ごろデータを削除せずに廃棄したという。 2
湧き水に浸けるだけで発電、産総研らが「湧水温度差発電システム」を開発
産業技術総合研究所と茨城大学らの研究グループが、湧き水と大気の温度差を利用した「湧水温度差発電システム」を開発した。 産業技術総合研究所（産総研）と茨城大学らの研究グループは2024年6月10日、湧き水と大気の温度差を利用した「湧水温度差発電」が可能なことを実証したと発表した。温度差を電力に変換する熱電発電システムを用い、湧水に浸すだけで発電することが可能だという。 湧水の温度は、地表の気温変化の影響を受けにくく、昼夜、1年間を通してほぼ一定な性質を持ち、大気と湧水の間には自然な温度差がある。研究グループではこの温度差を利用して発電する、熱電発電の仕組みを採用した湧水温度差発電システムの開発に取り組んだ。熱電発電とは熱電素子に温度差を与えることで、熱エネルギーを電力に変換する効果を用いた発電方式だ。 システムは片側を湧水に浸した円柱形の銅棒で、熱電モジュールのある表面まで熱の流れを導く仕組
消えゆく地方のデパート、多数の地方店を抱える近鉄百貨店の生存戦略
地方百貨店の閉店ラッシュに歯止めがかからない。平成3年の9兆円超をピークに業界の売上高は半減。インターネット通販の普及や大型量販店の進出などが影響し、かつて「小売りの王様」と呼ばれた百貨店が地方では毎年のように姿を消している。業界関係者は「既存の店舗運営では淘汰（とうた）されていく」と危機感を募らせており、人口減が続く中、来店頻度を高める“生存戦略”が求められている。 離れていくブランド 「仕方のない状況だったが閉店はショックだった。百貨店を利用してくれていた地元の人には感謝しかない」。今年1月に閉店した一畑百貨店（松江市）の元専務、井上智弘さん（65）は感慨深げに振り返る。 昭和33年に開業した一畑百貨店は島根県唯一の百貨店として親しまれ、地元の人の「ハレの日」を彩ってきた。40年以上にわたって勤務し、「一畑百貨店一筋」という井上さんは有名アパレルブランドの誘致に貢献するなど黄金期を支え
“ラズパイ5”にNPU追加できる「Raspberry Pi AI Kit」 最大13TOPSの推論性能 日本では近日販売へ
関連記事 「Raspberry Pi 5」発表 拡張性や処理速度が向上 国内の販売時期は未定 英Raspberry Pi財団は、小型コンピュータ「Raspberry Pi 5」シリーズを発表した。英国では10月から販売予定だが、日本国内での販売時期は不明。 AI処理に適した「Copilot+ PC」、各メーカーが続々発表 ラインアップ一覧 米Microsoftは、AIアシスタント「Copilot」などAIの実行に適したWindows PCカテゴリー「Copilot+ PC」を発表した。各メーカーが6月18日以降に発売するSnapdragon搭載のCopilot+PCを紹介する。 AI対応“Copilot+ PC”でArm搭載の新「Surface Pro／Laptop」 「M3 MacBook Airより高速」とうたう性能と価格は？ 要点まとめ 米Microsoftが発表した、新しい「Sur
1996年誕生のIMサービス「ICQ」、6月26日に終了へ
最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。
ロシアの北朝鮮製ミサイルに日本企業のマーク 電子部品メーカーに迫られる厳しい対応
米欧の当局や民間機関などの分析により、ウクライナ侵略でロシアが弾道ミサイル「火星11」を含む北朝鮮製ミサイルを使用した実態が明らかになった。問題はミサイルの残骸から日本企業のマークを記した部品が見つかったことだ。英紛争兵器研究所（CAR）によると、残骸から採取された半導体などの部品から日本を含む8カ国・地域の26社が製造元として浮上した。規制対象国への流出を防止すべき立場にある国内の電子部品メーカーなどが、厳しい対応を迫られている。 北朝鮮には国連安全保障理事会の決議により制裁が科されており、加盟国には弾道ミサイルなどの大量破壊兵器に関連する物資の輸出が禁止されている。 一方、国内の電子部品メーカーなどは、「各国の輸出管理法令、経済制裁法令や人権侵害防止法令を順守している」と口をそろえる。 村田製作所は、「法規制対象外であっても武器や大量破壊兵器向け用途での取引は慎む方針を採っている」と説
職場の「一部ネット接続できない規制PC」から機密データを盗むサイバー攻撃 米研究者らが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米ボイシ州立大学などに所属する研究者らが発表した論文「Exploiting CPU Clock Modulation for Covert Communication Channel」は、インターネット接続を遮断された規制の厳しいPCであっても、CPUの処理速度を意図的に操作することで、一部のアプリケーションでひそかにデータをやりとりできる攻撃を提案した研究報告である。 コンピュータをハッキングから守るためには「エアギャップ」と呼ばれる、ネットから物理的に分離したセキュリティ上の予防措置がある。また全てを遮断するのではなく、コンピュータ自体はインターネ
「研究費11億円以上の不正使用」「論文4本の捏造」――京大の霊長類研究所が“解体”されたワケ 元教授らが論文発表
京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、
大田区、NECに賠償金480万円を請求 10月のシステム障害巡り SSD3台の同時故障想定できず
大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた
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