いろんな意味で中国市場は諦めなければならないかもしれません
上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム（国産愛好精神）が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月～3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う
トヨタ 下半期は調達部品の値下げ求めず 取引先支援も検討へ | NHK
トヨタ自動車は、原材料価格の高騰などで取引先の負担が増しているとして、調達する部品の値下げを求める「価格改定」を、今年度の下半期は見送ることを決めました。 電気やガスなどのエネルギー価格の上昇が続いていることから、取引先への支援も合わせて検討するとしています。 トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。 しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。 また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。 トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な
トヨタが国内で最大１１工場停止へ…コロナ感染と半導体不足、１月減産は計４万７千台見込み（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車は２０日、仕入れ先部品メーカーでの新型コロナウイルス感染や半導体不足の影響で、２１、２２、２４日の３日間、元町工場（愛知県豊田市）など国内の最大１１工場２１ラインを停止すると発表した。これまで明らかにしている減産を含め、１月の減産台数は計４万７０００台を見込む。 また、堤工場（愛知県豊田市）の第１ラインの従業員４人が新型コロナに感染したことが明らかになり、２０日の夜間の操業を停止した。同工場では、１９日までに第２ラインの従業員１４人の感染が確認されたため、同ラインの昼間の操業も２２日まで４日間停止している。
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
世界のEV化は日本経済の死刑宣告に近しく、水素エンジンが蜘蛛の糸である｜碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）
官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1
三菱自動車、日産と全ての車台共通化 国内向け 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
三菱自動車は国内向けの乗用車で、基幹部品である車台の開発をやめる。提携する日産自動車からの供給に5年後をめどに切り替え、共通にする。独自の開発投資は巨額の資金が必要な電気自動車（EV）など電動車に振り向ける。中堅メーカーが単独ですべてを開発するのは限界に来ており、生き残りをかけて連携を強める動きが広がる。車台はエンジンや内外装を取り付ける車の基礎部分にあたり、複数の車種で同一の車台を使うことが
「最悪のタイミングだ」ルネサス工場火災、在庫は枯渇…：朝日新聞デジタル
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日本車生産半減 マツダも国内停止、各社は取引先支援へ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスで世界各地の自動車生産が止まり、影響が企業の資金繰りなどに及ぶ懸念が出てきた。北米などの需要減が響き、マツダは国内全工場、トヨタ自動車は国内5工場を休止する。日本経済新聞社の推計では、日本メーカーの世界生産は2019年実績比で一時的に半減する。自動車の国内生産の減少などで経済への影響は大きく、ホンダが取引先の資金繰りを支援するなど危機を乗り切ろうとしている。【関連記事】マツダが日本、タイ、メキシコの工場休止 6万台影響トヨタ、国内5工場を停止 新型コロナで需要減豊田自工会会長、新型コロナ「生産、販売で大きな影響」マツダは24日、本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）で28日～4月30日の間に、13日間は終日操業を取りやめ、これとは別に
ＦＣＡ、ルノーへの統合提案を撤回 仏政府の介入に反発：朝日新聞デジタル
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経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
「なぜ日本でアメ車が売れないか」を、BBCといっしょに考えてみた。
Kazuto Suzuki @KS_1013 日本でアメ車を愛する人たちに取材したNYTの記事。アメリカのメーカーは貿易障壁に文句を言うのではなく、魅力的な車を作り続けるべき、というコメントが紹介されている。 nyti.ms/2k6YLx2 2017-02-10 22:05:16 Midori Fujisawa共訳『候補者ジェレミー・コービン』岩波書店 @midoriSW19 BBCで「なぜ日本でアメリカ車が売れないか」というレポートやってた。狭い通りでアメ車を運転、コレ無理と悲鳴を上げ⇒次に国産軽自動車で同じ道をスイスイ通り抜け⇒多数の家の玄関先に駐車するドイツ車で、売れてる輸入車の実例を紹介⇒アメ車メーカーのリサーチ不足、努力不足をにおわせてた。 twitter.com/KS_1013/status… 2017-02-11 02:58:48
三菱自動車 日産が巨額出資 事実上傘下に | NHKニュース
燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が２０００億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
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トヨタ・日産、持たざる経営に転機 半導体在庫積み増し 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る - 日本経済新聞
新型EV電池、官民で実用化 トヨタ20年代前半に搭載車 三井金属は素材生産へ 政府、補助金数千億円 - 日本経済新聞
「テスラ100%中国製」現実味 EV部品の供給網広がる 中国総局 多部田俊輔 - 日本経済新聞
日産、次世代車シフトで系列解体 カルソニック売却発表 トヨタと別の道 - 日本経済新聞
自爆したフォルクスワーゲン、株価ボロクソバーゲン : 市況かぶ全力２階建
