自民党の河野太郎議員が、11月に提起された研究費の使い勝手を損なうローカルルールの問題(関連記事)について、12月2日のブログ記事で実例を募った。その結果、多くの大学での事例が寄せられ、河野議員は12月11日の記事で一部を公開。「店舗などに直接当たればすぐ安価に買えるものでも、指定業者から時間をかけて割高で買わなければならない」といった、外部から見ると不可解に思える多くのルールが明らかにされた。 備品等の購入においては、立て替え払いができないために手間とコストが倍増した事例が多数。香川大学では「コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない」という。また、東京大学では海外から直接物品を買えないとの報告も。クレジットカードで決済できれば130ドル(約1万5000円)で買える海外品を、代理店を通し4万円で購入しなければならないといった実例が