個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）などに50歳以上限定の追加拠出枠を設ける案が議論を呼んでいる。不安定な就労が続いた就職氷河期世代の老後の備えを税優遇で後押しする狙いだが、SNSでは「投資余力はない」といった反発も目立った。自民党の資産運用立国議員連盟が4月に提言案をまとめた。イデコや企業型確定拠出年金に「キャッチアップ拠出枠」を新設するのが柱で、米国の制度を参考にした。氷河期世代は多

全国農業協同組合中央会（JA全中）の神農佳人会長は12日の定例記者会見で、石油を原料とするビニールハウスなど農業用資材の流通について「一部の生産者やJAで必要量を確保できない事例がある」と明らかにした。

1 高市総理大臣は消費税の税率変更に時間がかかるレジシステムについて「日本として恥ずかしい」と述べ、柔軟に対応できるシステム整備を急ぐべきだという認識を示しました。 高市総理大臣 「システムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね、例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けない」 食料品の税率変更を巡ってはレジシステムの改修に一定期間が必要で、政府などの聞き取りに対してシステム会社側は、0％にした場合は1年程度かかるほか、1％の場合でも対応に3カ月から半年程度が必要だとする見通しを示しています。 これについて高市総理は11日、参議院決算委員会で「様々な税率に柔軟に変更できるシステム開発を急いでもらいたい」と述べました。